私は、NHKやテレ朝はつまらなくなって、しばらく観ていませんでしたが、日曜日午後9時からのドキュメンタリー番組に、久しぶりにワクワクしました。
再放送は決まっていませんが、NHK+やオンデマンドで観ていただくことをお勧めします。
今回のコロナパンデミックを受けた映像で、日本の地方自治体が初めて国の指示に従わず、対等に政策を決めていく様が明らかにされています 。
和歌山県では、大阪の隣にありながら、厚生労働省からのPCR検査・濃厚接触者などに対する細かい通知を無視して、独自の対応で封じ込めに成功したのです。
仁坂吉伸知事が「地方分権一括法で《国と自治体は対等であり、国の通達は禁止され、通知も助言にとどまる》ことを国民は忘れているのではないか」と 語っています 。
今回のコロナ対策で厚労省は、防護服の着脱法やホテルへの対応など、なんと600件もの細かい通知を出したそうです。
相変わらず国からの上意下達、官僚政治の世界です。
ところが和歌山県では、若い職員が「通知」が 正しいかどうかは私たちが判断しています、と述べているのです。
素晴らしい。
和歌山県の取り組みは、日本での地方自治体の独自のコロナ対策の成功例として、海外ではワシントンポスト紙などで大きく報道されたそうです。
栃木県の茂木町でも昨年2月、全国の学校が 休校になった際に古口町長は、休校を取りやめて2ヶ月後には卒業式を開いて全員を無事に送り出したそうです。
泉佐野市のふるさと納税も番組では取り上げていましたが、 「総務省の通知は単なる助言に過ぎない」として、最高裁判所で国が敗訴しています。
地方は、間違いなく動きだしています。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2021013125898
NHKオンデマンド | NHKスペシャル パンデミック 激動の世界 (7)「問われるリーダーたちの決断~“第3波”に揺れる自治体~」 (nhk-ondemand.jp)