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菅総理が記者会見でポロリと国民皆保険制度の見直しを発言。
かつてTPP交渉では日本医師会も一緒に反対していた最大の理由は、日本の誇るべき国民皆保険制度が壊されることにありました。
TPP協定は秘密交渉でなされ、明らかにされた本文、附属書、交換文書だけでも6300ページもあるのです。
その附属書には医薬品及び医療機器に関する日米間の交換文書があり、「将来の日本の医療保険制度について日米両国は協議する用意があることを確認した」とあります。
その後トランプ大統領になって、米国はTPP協定を離脱しました。
その時点で日本は当初の合意文書に従って国民皆保険の見直しに関する附属書の効力は、米国の離脱によって無効だと主張すべきだったのです。
ところが、当時の安倍総理はTPP日米並行協議の合意内容（附属書も含む ）について、日本は一方的にその効力を認めると国会で答弁したのです。
菅総理は当時官房長官で、TPP交渉を最も強硬に推進していました。
断固TPPに反対していたJA全中の万歳会長に引導を渡して、農業団体をTPP賛成に回らせたのも当時の菅官房長官です。
種苗法改定、水道法改定、国民皆保険の見直しもすべて根っこは同じTPP協定によるもので、多国籍企業による日本の支配なのです。（種子法廃止違憲確認訴訟の国側の答弁書にその旨明記）
今回の菅総理の発言からして、日米間の秘密交渉によって国民皆保険制度の見直しについては既に合意がなされていると考えるべきです。
医療費がバカ高いものになって、誰もが安く受けられていた高度な医療は、米国のように金持ちでないと受けられなくなるのです。
国民皆保険の制度はちょうど交通事故の自賠責保険のように形骸化されて、私たちは民間企業アフラックなどの医療保険に頼らざるを得なくなるのです。
私が2016年8月に私が書き上げた「アメリカも批准できない TPP 協定の内容はこうだった」（サイゾー出版）に詳しく書いています。
