朝日新聞も[ 漁業法改正は漁業者の知らない間に]と大きな見出しで取り上げましたが、これは種子と並んで 大きな問題です。
最後に対策案を考えましたので、是非読んで シェア拡散していただけませんか。
日本の沿岸漁業は、漁民は農業者と違って畑がないので昔から前浜の海域 はこの浦(集落民)の入会の権利だとして生業を立てて来たのです。
それだけに漁業権をめぐる争いは、千年以上も前から集落間で時には血なまぐさい争いを繰り返してきました。
戦後、漁業法が改正されて沿岸漁民で構成される漁業協同組合がその海域での海藻、魚貝類を取り、魚を養殖する権利を 持つことになったのです。
ところが今回の法改正では漁民が全く知らない間に漁民の権利を取り上げて大手の企業などの入札制にする大変無謀なものです。(憲法29条財産権の侵害)
これを推し進めたのは、TPP協定をうけて、竹中平蔵に代表される新自由主義者による規制改革会議の提言です。
前浜の権利だけでなく、日本の200海里の水域もカナダ米国等の多国籍企業にも、漁獲割当が平等に入札されることになるのです。(TPP協定第20章16条)
しかも漁船のトン数の制限も無くなり、沿岸漁業者に対する漁港等の補助金もなくなって行きます。
先駆けてなされた宮城県の漁業特区では、知事は漁協から養殖漁業権を取り上げて企業に与え、漁港も1/3に減らすと明言しています。
しかし日本ではこれまでは漁民たちが漁期を定めたり、魚の捕獲サイズを制限したりして大事に資源を守ってきたのです。
これが大企業は利益しか考えてないので、資源を乱獲して、魚を捕り尽くすと、さっと引き上げてしまうことになりかねません。
現に、英国が EUを離脱の運動沿岸漁民がノルウェーオランダなどの大型漁船に沿岸を荒されて食べれなくなったからだと 報道されています。
ケルシー教授によれば豪国、NZ、チリなども既に沿岸漁民に代わって多国籍企業が魚資源を乱獲して海は荒らされたと述べています。
私達の食卓から、多様な新鮮な魚介類が消える日がくる恐れが出てきました。
これに私達はどう立ち向かったらいいでしょうか。
①漁業法改正の施行は2年後なのでその間に、沿岸の共同漁業(権養殖、定置網)は都道府県の専管事項なので企業の参入を制限する条例を制定することです。
②沿岸漁業者、消費者、漁協等で条例制定を求める意見書を審議して頂くことです。地方議会の議員の紹介があれば必ず審議しなければなりません。
③その市町村の50分の1の署名を集めれば、住民投票にかけての条例制定を議会に求めることができます。
④漁民(漁協)の前浜の入会権は慣行として認められてきた固有の権利なので財産権の不法な侵害として賠償請求もできるのでは。
諦めることはありません。
私達の日本の海を守るたたかいはこれからです。
