大変残念です。
日本農業新聞、何より恐れていた事実上の日米FTA（日米新協議）が9日、ワシントンで行われることになり、9月までには決めてしまうと。
米国のライトファイザーは.日本からの自動車に25％の関税をかけると豪語。なんとトヨタ1社の売り上げで24兆円、日本の農林水産業の総生産額で8兆円しかない。
アベ政権、茂木担当大臣は、自動車の関税を免れる為に、米国が要求する農産物をそのまま受け入れることが、国益になるとするのが、目に見えている。
昨日、ワシントンのロビースト、トーマスカトウ弁護士が私の事務所に訪ねて来た。
彼の話ではトヨタ1社の公表されている米国でのロビーストは21人いて、年間に、6億円の支出、他に自動車工業会等入れると20億円は下らない活動費が支出と。
日本ではモンサント等の日本での政、官、財に対するロビー活動費は公表されることはありません。
一方、日本の農業関係は、全中が骨抜きにされて、TＰＰ11に賛成、ただ農家は今でも自民党は見捨てることはないと信じている。
このままだと日本の農業はどうなるのだろうか。
政府はこれ迄は、米国との個別の交渉はしないと説明、TＰＰ１１で米国の牛肉、豚肉等の輸入枠まで、カナダ、NZ、豪州等に全て譲ってしまった。
先週、署名した日欧EＰAでは、乳製品までも関税減免。野菜もコメ、麦までも全て譲歩してしまった。
新聞には「米国は対日協議、豚肉に照準」、「米交渉官、中国、メキシコ向け代替」とある。
中国など一斉に25％の報復関税を米国の農産物にかけて、ブラジル等からの輸入に切り代えたので、何でもいいなりになる日本が標的に。
すでに日本の食肉輸入は、100万トンを超え、豚、鶏は18年度上半期だけで、最多と報道されている。
つい最近まで、55％あった豚肉の自給率が今でも、49％を切った。
コメにしても、影響がないと政府は試算しているが、すでに豪国ではコシヒカリ系のうららを日本の6分の1のコストで収量も1.4倍の栽培面積を急拡大と報道されている。
米国でも日本向けのコメの栽培面積が拡大している。
日本も先ず鉄鋼、アルミ等で高い関税をかけられているのだからＷTOの規約通り、当然各国並みに米国からの農産物に報復関税をかけるべきである。
独立国として、それから堂々と交渉に入るべきでは。
このままでは日本の食料自給率は、経産省の試算のように、本当に14％まで落ち込んで、日本の農山漁村は荒れはててしまうことになる。
