遺伝子組み換え食品についての表示が年内に内閣府令で変わることに。 | 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba

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今までは、5%未満の混入があってもノンGMの任意の表示はできたか、これからは、ゼロでないとできなくなることに。

 

そうなれば、先ず生協等で取り扱ってきた肉類の[この肉は遺伝子組み換えでない餌を与えたものです]との表示ができなくなることに。

さらに、ノンGMの豆腐、納豆、味噌、醤油などの表示も、大豆、トウモロコシ等はいくらかの混入は流通段階で避けられないので、困難に。

実は、EUですら、0.9までの混入については遺伝子組み換えでない表示を認めているほど。

5月7日、消費者疔は業界団体等を集めて説明、混入が検出されれば、指示、公表するとの厳しい達しで、真面目にノンGM食品を作ってきた業者は真っ青。

日本では食用油、醤油は殆どが遺伝子組み換え大豆等でできている。

本来これこそ遺伝子組み換え食品であることを表示させねばならないのでは。

これについては、私も国会で質問したが、検出が不可能であるとして不表示。今回の審議会では検出ができることは認めたものの、やはり不表示。

さらに分別、不分別の表示についても、分かりにくいので、明確にすべきだと主張して来たが、これも先送り。

なぜ、消費者疔は、GM食品の表示について、このような結論になったのか。

TPP協定では2章27条8項では遺伝子組み換え食品の新規承認を促進するとなっていて、食品の表示について、日米間TPP並行協議の交換文書では作業部会を設けるとに。

昨年から開かれた審議会に、日本の種を守る会の杉山さんが、傍聴に行ったら、バチバチ写真を撮られて、皆で名刺を求めたら、米国大使館員だったとのこと。

米国では3人に1人の発達障害児が生まれて、母親達が立ち上がって、食品メーカー等にノンGM食品を求める。

ついに、ダノン等大手のメーカーもノンGM食品を作るように。大手のスーパーでもノンGM食品に売り場、年々広がっているとのこと。

米国では、遺伝子組み換え作物の栽培面積は頭打ちから、減少始め、有機栽培が年に10%も伸びてきている。

モンサント等は米国の失敗から、日本ではノンGM食品の表示からさせない戦略立て、先ず第一段階として、ノンGMの表示をできなくしたのでは。

考え過ぎだろうか。

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