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TPP11が今月チリで署名式が行われたが、安倍自公政権は6月中旬にも国会での批准手続きを終えると。
TPP11は米国抜きで30章8000頁のTPP協定に6頁の上書きしたもので、日本にとってはTPPが発効する以上に厳しいことになる。
日経新聞がISDSは凍結されたと報道したが、間違いで事実は政府と投資家との契約が適用されないだけで、日本にとっては何も変わらない。
農産物はTPPで、米国からの農産物の輸入を考慮して決めた枠なので、当然その分の凍結を求めなければならないが、日本だけは何も求めなかった。
カナダ、豪国、NZは米国抜きで関税がどんと下がるので絶好の農産物輸出の好機到来と各国のメデアも大歓迎の報道ぶり。
カナダは当初渋っていたが、トルドーもアベの大盤振る舞いに大喜び、2月16日の政府試算では豚肉を中心に日本政府の影響試算、1500億円を1国の輸出で賄うと。
NZも乳製品で、豪国は牛肉で初年度から倍増の試算を。日本政府は対策を打つので、900億円から1500億円の輸入増に止まると説明する。
政府には対策の具体策はなく、影響はないとしたトマト等の野菜だけでも、関税引き下げで東大の鈴木宣弘教授の研究室の試算では、992億円と。
それにトランプは日本の鉄鋼等に関税25%を要求スーパー301条も日本にも押し付けて、以前からの要求農産物の輸出の倍増が、いずれ現実のものに。
これに日欧EPAがこの春にも署名の動きが。政府はTPP11で農産物の価格は下がるが生産量も自給率にも影響はないと説明。
誰が信じることができようか。
日本の農業は今、音をたてて崩れようとしている。
4月11日６時半から９時まで連合会館(千代田区神田駿河台3の2の11)でTPP分析チームによるTPP11の勉強会。
TPP、自由貿易、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑで儲かるのは多国籍企業と富裕層だけ。
３月31日１時から5時まで、明治大学リバティタワー1階ホールで「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑは私達を幸せにするか!？」の映画と講演を致します。
講師は辻信一鈴木宣弘両教授に植草一秀さんのコーディネートです。
私の事務所も事務局を引き受けています。
