フィンランド、米国、インド等世界各地で、ベーシックインカムの実験が行われています。最後まで読んでシエア拡散して頂けませんか。
私のリスボンでのベーシックインカムの世界大会無事にメインスピーチを終えることができました。
一定の評価を頂けたようで、これも山元さん、佐々木君達日本チームのお陰です。
...終わると、直ぐに囲み取材を受けて、米国の著名なｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄから「面白い」と、既に国として実権を始めているフィンランドの代表からも挨拶を受けました。
スピーチの内容を要約して説明致します。
①日本は急速に貧困大国になろうとしています。子供の6人1人、シングル家庭の49%は貧困、世界で20番目の相対的貧困国になりました。
②これもTPP,FTA等行きすぎた自由貿易によって、大企業と富裕層に富が集中して、中小企業、中間層が減少を続けているからです。
③産業もロボット、AIの時代を迎えて、野村総研は10年から20年の間に、働いている人の49%は失業するとのレポートを出しています。
④そのようなとき、国民が生きて行くためには、全ての人に無条件政府から最低限度の生活費の給付(ベーシックインカム)が必要になります。
⑤財源は医療、介護等を除いた社会保障費だけで75兆円はあるので人口1億２千万人で割ると子供から年寄迄1人5万円の支給は可能です。
夫婦、子供２人の家庭では20万円が、毎月支給されることになります。
そうなれば税金の基礎控除、扶養控除は要らないのでその財源だけて35兆円は見込まれます。
他にも、大企業に対する税制特別特措置法にがあって石油化学会社はプラスチックの原料となるナフサ等3兆円の消費税は免除されています。
トヨタは自動車の輸出による消費税は政府から還付された、ソフトバンク、都市銀行などは、殆ど税金を支払っていません。
⑥これらの財源だけて15兆円は見込まれ、これらの財源を合わせると全ての皆に国民に老いも子供も、皆に毎月8万円は支給出来ます。
夫婦と子供２人の4人家族で月に32万円は,増税無くして、日本デパートの基礎的生活補償(ベーシックインカム)が死ぬ迄支給出来ます。
⑦他にも、かつて民主党で政権交代前に給付付き税額控除方式による検討したことがあります。
当時、私も税制調査会でしたので、記憶しています。
今も古川元久、木内孝胤議員等、ベーシックインカムについて検討しています。
