大変心配です。
最後まで読んで、是非シエ拡散して頂けませんか。
TPP11の内閣官房のTPP対策本部長長谷企画官、外務省からの報告は捨てておけない状況です。
私も正直ここまて急ピッチで、TPP11が進んでいるとは思っもいなかった。
協定の発効要件も、TPPにあったGDP85%以上の国の要件を外して「6か国程」と修正している。
早く進めたい豪国、NZ、日本、ブルネイ、シンガホールだけで、すぐにでもTPP11は発効できることになる。
政府は今月開かれる東京での主席交渉官会議で、不満があるものは、一先ず凍結しても、11月のAPACで、大筋合意するつもりではないか。
8月末のシドニーでの主席交渉官会議では、TPP協定のうち凍結を求めるものを各国がらの項目は50は越えていたよだ。
米国の強い圧力に各国譲歩を強いられて、その不満が一気に吹き出たのだろうか。日本政府からは、何も凍結要望はなかったようだ。
自民党議員、しっかりして欲しい。
本来ならば重要農産物の関税、種子法廃止、水道法民営化もTPP17章の公共事業の民営化によるもので、凍結、修正を求めるべきものでは。
ケルシー教授から一部聞いていたが、凍結を求める事を分かる範囲で内田聖子さんがまとめてくれた。
何も50項目を越えて、その内の9項目は次の通り。
①バイオ製材のデータ保護期間の創設②医薬品特許の調整期間による延長③著作権の70年④政府調達⑤国有事業の優遇廃止⑥労働⑦関税等のアクセス⑧一部の投資ルール⑨原産地規制。
政府①バイオ製材の凍結については認めたものの、その余はこれからの交渉だとして認めな
政府は昨日も、国民の声を聞くと言いながら、国会議員にも、業界団体、市民にも交渉の事項すら知らせようとしない。
日欧EPAにしても、欧州議員は内容を知ることが出来るのに、日本の国会議員は大枠合意まで知らされなかった。
TPPの時同様に米国の議員には知らされていたのに、今回のTPP11も、国会議員にすら知らせようとしない。
こうなったのは安倍自民党になってからだ。
かつて、私が野党議員の時にWTOのウルグアイラウントの交渉に臨んだが、当時はコメについても具体的な数字を挙げて、説明し、議論することができた。
大事な瀬戸際を迎えている。
