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これで日本とNZの2ｶ国だけが批准の準備が出来たことになりますが、
NZ国会は61対57の僅差、世論は反対でキー首相は辞任致しました。
呆れたことに、安倍与党はさらに発効出来ないTPPに従って種々の国内法を
次々に書き替えようとしています。
例えばに解雇が容易にできるように労働基準法を水道の民営化に向けて
水道法、医療、介護等の改正法を次の国会に予定しています。
TPPがトランプ大統領の離脱で発効できなくなったとしても、安倍与党は日米財界の為、
一握りの特権階級の為に動きを止めていないのです。
6年前、TPPが「バスに乗り遅れるな、自由化した韓国を見習え」と
テレビ、大新聞が騒いだ時、私は農水大臣を辞めて、直ぐにワシントンに行ったのです。
国務省のズムライト次官補に「TPPで米国は日本に何を求めるのか」と聞くと
「交渉中の米韓FTAを読んで欲しい。それ以上のものを求める」と。
米韓FTAが締結されて5年、韓国経済は最近の報道されているように、
深刻な不況に陥り、貧困率は急上昇です。
農業も悲惨な常態で外国産の食料に農協は潰され、
学校給食の地産地消は難しくなり、医療法人は株式会社になり、
医薬品の価額は２倍になったのです。
安倍与党は米国とのFTAを考えているのではないでしょか。
腹立たしい限りです。
まだまだ私達は気を許す訳にはいきません。
闘いはこれからです。
12月9日、10日に久し振りに対馬、壱岐に行き、
懐かしい仲間にお会いしました。
壱岐の前方後円墳と一国岐の跡です。長崎事務所の大森一平弁護士です。
