日本の漁業はTPPで大変なことになります。
長くなりますが、最後まで読んで頂けませんか。
TPP協定環境の章、20第16条に海における捕獲漁業として規定されていました。
それによると、政府は、これまでの様に漁船の建造、修理資金、漁港施設の補修、
燃費が高騰した時の助成金は出せなくなります。
16条6項で過剰な漁獲には一切の漁業補助金は禁止されていて、
過剰な漁獲とは最大の持続生産量を維持出来る水準とあります。
日本の場合、カツオ、マクロ、鯵、鯖等殆どが見なされます。
しかも日本だけで水準を勝手にに決めるわけには行かなくなります。
それだけではありません。
沿岸漁民の漁業権も、外資企業にも入札される恐れが出てきました。
ケルシ―教授によれば、TPP協定はネガティブ方式なので、越境サービスの章に、
日本に例外の規定かなければ、そうなります。
私が条文を読んでも見つかりません。
そうなれば、沿岸漁民が組合で漁期、漁域を定めて資源を管理していましたが、
これからは宮城県が特区で企業に漁業権を与えた様になります。
フカの漁も禁止は免れましたが、制限されます。(16条4項a)
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