今年の４月下旬ごろから、７月中旬には米国からの牛肉が輸入再再開されるのではと言った噂が広がった。気になって、農水省の担当にそれとなく聞いてみるが、返事があいまいである。そのうちに小泉総理が６月下旬には訪米してブッシュと会談する、お土産に牛肉の輸入再開を決定するらしい。
そうであれば、６月下旬には再会を決定しなければ間に合わない。教育基本法、憲法改正、国民投票法案など重要法案を積み残したまま会期を延長しないことはありえない。かといって会期中は私等が安易な輸入再開は認められないと頑張っているので、そう簡単に輸入再再開は決められないと読んでいた。あにはからんや会期は延長されることなく１８日に閉会、直後にはテレビでの日米交渉が始まった。
NHKが日本側の受け入れる形で輸入再会が決まったと報道したがとんでもない。米国側の強圧的な交渉に屈する形で交渉はまとまった。韓国と米国との交渉の経緯を比較すればわかりやすい。韓国は６月７日に輸入再開を米国との間で合意していたが、無期延期、輸入再会が大幅に遅れることが報道されている。韓国が調査したところで、米国の７箇所の食肉処理施設で、危険部位の除去について不適切なところがみつかったのだ。しかも日本が１２月に査察して何も問題はなかったと報告した１１施設のうち、３施設が韓国の調査では問題ありとされたのだ。日本は輸入再再開にいたっても米国の認定した施設からでないと輸入できないが、韓国はみずからが調査して輸入先施設を選択できる。
韓国は骨付きの牛肉も内臓も一切輸入できないとしているのに、日本は脊柱以外の骨、内臓もすべてOK。これで日本側の要求が認められたから再再開するのだといったことがまかり通るとしたら、小泉政権は何を考えているのだろうか。新聞等では報道されていないが、今頃、ワシントンでブッシュとほくそえんでるに違いない。