外国人雇用を促進する提案の報道！

心配です。
テレビで自民党がオリンピックなどの建設工事等で人出不足が深刻なので外国人雇用を促進する提言をまとめたとかしきりに報道されています。

米国の連邦議会、議員がTPPに反対している最大の理由は米国人の雇用が失われることです。

米国では北米自由貿易協定で18年間で500万人の雇用が失われたからです。
メキシコからの安い労働力が2000万人も米国南西部からどっと入ったからですが、給料も42年前の水準に下がってきたのです。

日本でも同じことが言えます。
多国籍企業にとしてはアジアとのTPPでさらに安い労働力を得ることができて、安心して工場のアジアへの進出が期待出来ます。

TPPでの平行協議で雇用の「戦略特区」をもうけて正社員も金銭賠償で容易に解雇出来るようになりました。

そして安いベトナムなどの外国人雇用に変えられていきます。
政府、自民党は着々と準備しているのです。