「金融教育受けた」わずか7%…20%目指し官民で新組織設立へ 学校や職場へ講師派遣

投資額や非課税期間が大幅に拡充された新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まり、資産運用への関心が高まる中、金融経済教育を進めるための官民組織が4月に立ち上がる。学校や職場への講師派遣や無料の個別相談などを通じ、資産運用への理解促進や金融トラブルの抑止を図る。政府は、金融経済教育を受けたと認識する人の割合を令和10年度末をめどに現状の7%台から20%に高める方針だ。

 

引用元:産経ニュース

 

 

…これ、なにか違わなくないか?…

 

いや、”金融経済”の仕組みを教えること自体は悪くはないけどなぁ…

 

ただ、その前段をすっ飛ばすようなことしていいのか?…と思うのよ。

 

だって、今だってそれをやれる教科はあるんだぞ。

 

 

 

 

普通科ではまずこれが選択できる学校は殆どない…が、商業科だったらこれは必修科目。

 

それを普通科や他の学科の高校、できれば中学でも選択必修くらいにすれば、これだけでも結構変わるだろう。

 

単純な話、こういう事を理解するには”お金が動く仕組み”を少しでも理解してないと、『その上のレベル』の話を振られても付いていけない。

 

逆に言えば”悪徳業者”はそれを利用して付け込むわけで。

 

…ということで、私自身は、多分やってもそんなに効果は出ないだろうな…と予想するが、”やらないよりはマシ”程度の効果でいいのなら、それはそれでいいのだろうなぁ…

 

どうなんだろう?