☆昨日のメルマガでは大幅安の原因を2つ書きましたが、ウォール街マネー原因説となりましたが、もうひとつあるとするなら、チャイナマネー原因説でしょうか。石破新総理の誕生で日中の摩擦が起き、それを嫌ったチャイナマネーが東京市場からリスクマネーを引き上げ上海市場に注ぎ込んだ、とか。今日の中国市場が上海も香港も国慶節で祝日休場のため、そのへんよくわかりません。上海市場は7日まで休場の予定。しかし石破になったからといってチャイナマネーが仕掛けるというのもあまりうなづけません。政治家へと声をかけてくれた師匠の田中角栄元総理は日中国交回復を成し遂げた人物なので安易に、いくら米国にそそのかされたからといって中国と敵対するようなことはしないのではないでしょうか。そのへん、尖閣諸島を使って巧みに反中国の風潮を作り上げて台湾有事に持ち込むつもりなのかどうか。11月選挙でトランプが再選されると米軍基地費用など防衛費の増額を求めてくると言われていますが、そのへんからめて今後も目が離せない状況です。
☆いずれにしてもブラックロックやバンガードなどウォール街中心のお金が東京市場の株を買い漁り大株主でもあるので株価の暴落は彼らの資産の目減りになるわけですから石破新政権時代も日米同盟を強力に求めてくるはずであり、このへんから考えるに、順当には憲法改正、自衛隊の専守防衛から海外派兵への転換など、求めてくるでしょうから、政権がどれくらい続くかわかりませんが、石破政権時のテーマはやはり「防衛」ということになるでしょう。マスコミを使って石破内閣にゆさぶりをかけても、低支持率では憲法改正も難しくなるので案外続く可能性もあります。石破銘柄を当塾ではPF銘柄にさせていただいており20％を超え30％含み益が視野に入る上昇となっております。50%ぐらいいけばいったん利益確定もありかもしれません。
（10月1日メールマガジンより）
追記
どこまで国民のためにやれるかはわかりませんが、9人の中では最もまともだったかな、と。がんじがらめで国民のためにならないかもしれませんが（憲法改正に賛成しているわけでは、もちろんありません。激しく抗議したいところ）