株価を動かしている主体を時として「本尊」という言い方をしますが、チャートを見ると、トヨタ自動車の本尊はまだまだ株価を下げたいようです。5日線に抑えられたガチガチの下降トレンドです。２０年チャートを見ると長期で三尊天井だとわかります。
リーマンショックで打撃を受けたＧＭを抜き、世界１位の自動車メーカーに名実ともに上り詰めました。まだつい最近のことです。しかし米国による大規模リコール訴訟など「ハメコミ」が大打撃になり２００９年赤字。翌年からすぐに立ち直りを見せたものの今期は東日本大震災による部品調達遅延や歴史的円高の影響で上半期は３２５億円の赤字に転落。タイ洪水の影響で通期は未定に修正しています。
大規模リコールはかねがねうさんくさいものに感じていましたが、後々、訴えている人の中にインチキくさいものがかなり混じっていることがわかり、私はあれは一般人を装いながら米国政府が仕掛けたＧＭを守りトヨタを追い落とす「謀略」だったと判断しています。今日の報道 によると今期は新車販売台数がＧＭやフォルクスワーゲンに追い越され世界３位に転落するということです。
この株価の着々とした下落はいったい何なのか。何を狙っているものかと私は疑います。
現在外国人株主比率がソニーは過半数、キヤノンは４割強と日本の主要企業が外国人株主のものになりつつあります。この下落は外国人が仕掛けているものではないのか、と。
トヨタ自動車もいずれ近いうちに外国人投資家の手中に納まる予感がしています。この株価の下落はそういう意味でヘッジファンドの売り本尊が入っているのではないかと興味深く眺めています。
（実を言うと日本企業の多くに既に外国人投資家の息が吹きかかっています。日本トラスティサービス信託とよく大口株主にありますが、あそこの大株主はりそな銀行 33.33%住友信託銀行 33.33%中央三井トラスト・ホールディングス 33.33%、その住友信託と中央三井が今年4月に合併してできたのが三井住友トラストで、そこの発行株式の約３３％、第２位の大株主が外国人だからです。また住友銀行はゴールドマンサックスと非常に近い関係が知られています。大株主の中身は恐らくウォール街であり国際金融資本として有名な大資本家たち～つまり、我われは９９％だと米国人がデモで訴えている相手と同じ）。６位ステートストリートバンクや、７位のＢＯＮＹメロンなど外資株主と合わせるとすでに外国人勢力はトヨタにも押し寄せているはずです。さらに株式比率を高めようと徹底してヘッジファンドに売らせた後、どこかでサクッと買い戻してくるものと私は見ています。
さて外国人投資家が日本主要企業の大株主になるとどういうことになるかというと、たとえば今日、、「製造業派遣」や「登録型派遣」の禁止条項を削除するという「派遣法」の大幅改悪案が国会で可決する運びとなったようですが、日本人の雇用切捨て、あるいは低賃金で企業利益を追求するかたちになります。日本人の雇用など二の次。まず第一に大株主への利益還元を大株主の外人投資家は当然の権利として求めてきます。経団連企業が日本国民よりも、米国人の利益になる政策を与党に求めているのはそういう背景があります。
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参考資料
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-969.html
http://blog.goo.ne.jp/zoowas/e/d7cbeddf4a2a10367cea8e5c0d5d351e