7月31日付けの日経夕刊2面下段の隅っこに「天下り規制を修正」にタイトルで小さく記事があります。

「自民党は31日午前の臨時総務会で、衆院選マニフェスト案を了承した。公益法人への天下り規制について、常勤役員に占める国家公務員出身者の人数規制などを削除。それ以外は原案通り認めた。夕方、麻生太郎首相が正式発表する」

という短い記事です。
タイトルに天下り規制をもってきたのは、記者が、取り上げたかったからでしょう。しかし、扱いは2面の下段の小記事だった。
国の問題にぜんぜんメスをいれて記事を書かない、また構造改革推進の内容が目立つ日経新聞に日系でしょうかと小林こうきは発言していたけれど、私自身がゆいつ取っているのが日経夕刊で、あとはネットで記事検索で情報収集はすませています。
この政権寄り、というより自民党寄り、というより、清和会寄り、というより米国政府寄りの記事姿勢が目立つ日経新聞にして、この見出し「天下り規制を修正」が、精一杯の記者の良心なんじゃなかろうかと思ったしだい。
役人に、だめだ、と言われたのでしょう。麻生氏、役人を使い切っている自信があるようだけれども、天下りに全然手はつけられないし、そもそも国家公務員5年で5%削減じゃあ、どこをどう公務員改革に精力使っているのか、わかりません。

米国>官僚>政治家>国民

マニフェストを読まなくても、この構図は、今度の記事が、自民党の体質に変化なしと教えてくれる一件でした。


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