中央区議会議員 山本りえ 一般質問【要約】
1、生活相談と就業相談の連携を
平成25年10月の総務省統計局の労働力調査では、全雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.4％と上昇の一途を辿っており、日本社会の雇用環境は大きな変化を遂げています。情報化やグローバル化の進展による企業の雇用形態の変容、非正規社員の急増などにより、これまでの雇用保険制度が前提としてきた代替型の仕組みの安定雇用が崩壊を始めています。非正規社員の多くは、雇用終了から次の雇用の開始までは社会保険に継続して加入し続けられるシステムとはなっておらず、雇用保険の受給期間が切れたので生活保護制度に頼る方々が増えつつあります。
生活保護制度の趣旨として、第一条で被保護者の自立助長を謳いながらも現実にはその機能が十分に働いていないと言っても過言ではありません。制度の間口が広く、他方で自立支援の制度が弱い故に、高齢や障がいを理由としない「その他の世帯｣が占める比重が高まっています。
こうした中、国の社会保障審議会で保護に至らない生活困窮者と生活保護世帯を包括して、その社会的経済的自立を支援する施策について議論が行われました。基本理念は「自立と尊厳」であり、すべての人々が各自の条件に応じて社会に参加し、そして可能な場合は自立を目指し社会に承認されていくことを強く打ち出されています。これは、支援が必要な人への単なる保護ではなく、その社会参加と経済的自立を図っていくことこそ重要であるという考え方です。現在の支援体制は、生活相談や生活保護申請は区役所の福祉課、雇用保険受給や職業相談・紹介は飯田橋のハローワークの窓口と別々の対応を行っています。
私は、生活相談から職業紹介までをワンストップサービスとして行えるよう、区役所内にハローワークの就労支援コーナーを設置することが必要であると考えます。福祉部と就労部門の連携を強化することで効果的かつ効率的な支援体制を構築することが重要であると質して参りました。
【要旨】
☆ 福祉ガバナンスを問う
問
平成27年4月実施の生活困窮者自立支援法と本区の向き合い方、既存事業との整合性の図り方は。
区長
既存事業等の強化により自立相談支援事業等に適切に対応し、セーフティネットを強化。現行計画等との整合性は図られている。
問
提言のひとつにハローワークと自治体が一体となった就労支援体制の整備がある。庁舎内にハローワーク就労支援コーナーを設置し、相談から職業紹介までの一体的支援を強化すべき。
区長
今後、ハローワーク求人情報データのオンライン提供を受け、就労相談に活用するなど、就労支援プログラムを充実させる予定。
問
国と自治体の間で「寄り添い型相談支援」モデル事業の準備が進むが、本区の取り組みは。
区長
新法施行前の実施は考えていないが、現在でも福祉分野の多様な相談に対応していることから、今後は充実強化に向け準備を推進。
問
路上生活者概数調査で本区は67人。自治体側の努力でもゼロにならない原因と方向性は。
区長
就労を目指し上京し就労できぬまま留まる等、都心区に流入。今後も都区共同の路上生活者対策事業を着実に推進。
▽区議会HPをご覧ください。 http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/
