株主総会は、取締役が株主を招集して開催する（会社法２９６条３項）。
取締役会設置会社では、取締役会が、①開催の日時・場所、②議題、③書面投票・電子投票を認めるときはその旨、④その他法務省令で定める事項を決定し、代表取締役等がこれを執行して招集するのが原則である。
これに対して、少数株主は、まず取締役に招集を請求し（２９８条）、招集手続が執られないときには、裁判所の許可を得てみずから招集することができる（２９７条）。
株主総会の招集は、株主に出席の機会と準備の期間を与えるため、招集通知を株主（議決権を行使できない株主を除く）に対して総会の日の２週間前までに（非公開会社では原則１週間前まで）発しなければならない（２９９条）。
取締役会設置会社では、少数株主は、①会社が招集する株主総会で一定の事項を議題とすること、または、②その提出する議案の要領を招集通知に記載することを請求できる（３０３・３０５条）。いずれも、取締役に対して株主総会の日の８週間前までに請求しなければならない。