＜以下報道から抜粋＞
顧客から預かった、580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨取引所の「コインチェック」は28日未明、被害を受けた26万人に日本円で返金する方針を発表した。
コインチェックによると、外部からの不正アクセスで流出した仮想通貨「NEM」について、別の仮想通貨取引所の取引価格を参考に、「1NEM」あたり88.549円の金額で、保有数に応じて日本円で返金するという。
対象は26万人で、返金額は単純計算で463億円余りとなるが、時期や手続きについては検討中としている。
コインチェックでは、流出した「NEM」を含む、大半の仮想通貨の出し入れを停止中で、利用者に不安が広がっている。
コインチェック利用者は「トータルで100万円ちょっと。もしかしたら、ゼロになっちゃうのかなという覚悟はしている」、「貯金全部入れていたので、かなりやばい状態。とりあえず、本当にお金を返してほしい」などと話した。
一方、コインチェックの大塚取締役らは、28日午後、金融庁に流出の経緯や顧客への補償方針などを報告した。
大塚取締役は、会社が持っている現金などで対応する考えを示したが、返金時期や取引再開のめどについては、「検討中」と述べるにとどめた。
また、通貨の流出経路については追跡可能としたうえで、現金化された形跡はないと説明したほか、返金をしたうえで今後も事業を継続していくとの考えを示した。
一方、金融庁は、今回の流出が起きる前から、コインチェックのセキュリテイ態勢に懸念を示していて、先ほど、業務改善命令を出した。
また、警視庁は、既にコインチェック側から被害の連絡を受けていて、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針。
今後の捜査の流れとしては、仮想通貨が流出した経緯を調べるため、コインチェックの関係者から任意で話を聴くほか、コンピューターサーバーの任意提出を求めて、通信記録の解析などを進めていく。
＜以下、コインチェック社ＨＰ＞
http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html
＜以下、毎日新聞から抜粋＞
仮想通貨取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した問題で、金融庁は１日、同社に対して２日に資金決済法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めた。同社が顧客から預かる資金の管理や安全システムが十分だったかを確認する。
ネムの流出は１月２６日未明に発生しコインチェックが預かっていたほぼ全額が流出。外部ネットワークに接続したまま多額のネムを保管していたことが判明、金融庁は２９日、流出を防ぐための経営管理体制が不十分だったとして、同社に対し業務改善命令を出していた。被害を受けた顧客は２６万人に上り、仮想通貨の流出額は過去最大だった。
金融庁は流出が発覚した１月２６日以降、コインチェック側から、資産管理状況、被害状況、今後の経営方針などを聞いた。しかし説明に不明瞭な点が多く、立ち入りを実施し、詳しい状況を調べることにした。
コインチェックは１月２８日、ネムを預けている全顧客に対し、会社の自己資金を充当する形で日本円で補償すると発表。しかし、返還時期のメドを示していない。２０１７年４月の資金決済法改正で、仮想通貨取引所は登録制となった。コインチェックは審査を通っていないが、施行前から取引所を開設していたため、登録業者と同じ規制を受ける「みなし業者」として営業していた。【
＜以下、読売新聞＞
仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）から約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、最初の流出先から資金が分散された２次送金先の一つで、断続的に別のアドレス（口座）へ３次送金が繰り返されていることが１日、わかった。
少額の資金を多数のアドレスに送金することで、関係機関による追跡の状況を探っているとの見方が強まっている。
送金が繰り返されているのは、最初の送金先となったアドレスから１月２６日深夜に直近のレートで約２３００万円相当のＮＥＭが移されたアドレス。３１日夜から１日夜にかけて、このアドレスから、約７７００円～約１５万円相当のＮＥＭが断続的に９回、別のアドレスに送金された。うち７回は同一のアドレスへの送金だった。
＜以下、産経新聞＞
約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が取引所大手コインチェック（東京）から流出した問題で、顧客の３０代の男性会社員が同社の出金停止は不当として仮想通貨の購入費用の返還を求める訴訟を東京簡裁に起こしたことが５日、分かった。問題発覚後、顧客の提訴が明らかになったのは初めて。
訴状などによると、男性は昨年１２月以降に仮想通貨の一種「リップル」を計６０万円分以上購入。そのまま預けていたが、流出が発覚した１月２６日にコインチェックは全ての仮想通貨と日本円の出金を停止した。男性は出金停止は契約違反に当たるとして、契約解除と購入費用の返還を申し入れたが返答はないという。
流出問題をめぐっては、顧客３０人以上が今月３日に被害者団体を発足。東京都内の弁護士らも被害者弁護団を組織し、ともに提訴を検討している。