憲法５１条は、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない」と定める。
特権の保障は、厳密な意味の演説、討論または表決に限定されない。議員の国会における意見の表明とみられる行為や、職務行為に付随する行為にも及ぶ。
なお、「責任」は、民事・刑事のほか、弁護士等の懲戒責任を含むが、政党が党員たる議員の発言・表決について、除名等の責任を問うことは差し支えない。
また、議員の発言によって名誉を毀損された国民が、国家賠償法１条１項に基づいて、国の賠償を求めることができる場合もある、と解される（判例あり）。
したがって、テレビ解説者は、高須院長は憲法５１条で負ける、と決めきってますが、あるいは、国賠法で国に対して勝つ可能性はありますね。
＜以下、abema timesより抜粋＞
「YES高須クリニック」の決め台詞で有名な高須クリニックの高須克弥院長が民進党・蓮舫代表と大西健介議員の発言に激怒し、提訴することを明らかにした。
高須院長は18日、ツイッターに「ホテルニューオオタニに顧問弁護士の伊藤先生に来てもらって作戦会議終了。明日の朝、民進党大西健介議員と蓮舫代表を提訴するぞなう」と投稿。
この投稿は、17日に開かれた厚生労働委員会で大西議員が「非常にCMも陳腐なものが多い。皆さんご存知のように、例えば『イエス！○○』とクリニック名を連呼するだけのCMとか」と発言したことがきっかけ。美容医療の広告や勧誘の問題点について質問する際に出たものだった。
大西議員は「特定の企業を示したつもりはない」と弁明しているが、高須院長は「厚生労働委員会で挙げられた問題点と高須クリニックは全く関係がなく、悪徳美容外科と同列にされた」と反論している。
この事態にネット上はお祭り騒ぎで、Twitterでは「高須先生、断固支持！」「庶民でも怒れることを見せてください！頑張って！」「先生応援してますよ！」と提訴への賛同が多い。
高須院長は19日にもTwitterを更新し「訴状完了。今朝10時半から訴状チェック作業。チェック終わり次第提訴。提訴のルールに則って、大西健介議員、蓮舫代表に加え、民進党と国も被告にしてしまったぜ」。19日午後には大西議員らに1000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたという。
テレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏は「大西議員の表現の問題は確かにあったと思う。それでも高須院長が大げさに反応して損害賠償請求まで行うというのは、逆に自分のCMが陳腐だと思ってしまっているのではと考えてしまう。そこまでこだわる必要はないのでは」と持論を展開した。（AbemaTV/原宿アベニューより）