太陽光発電をしている家庭や企業からの余った電力を買い取る制度で、買い取った費用を回収するために電気料金が上がるという記事があったけど、これってどういうこと？で、太陽光発電の普及が進んだ地域ほど上乗せ料金が上がるっておかしいだろ！
以下asahi.comより転載
太陽光発電をしている家庭や企業などから余った電力を買い取る制度に基づき、電力１０社は２０日、昨年１年間に買い取った費用を回収するため、今年４月から電気料金に上乗せする金額を発表した。標準家庭で月２～２１円の負担となる。買い取り制度は２００９年１１月に始まったが、電気料金に転嫁されるのは初めて。
中規模工場は月２５００～１万７５００円程度、大規模工場は２万４千～１６万８千円程度の負担になるとみられる。
太陽光発電の余剰電力買い取り制度は、再生可能エネルギーを普及させるため、家庭などで使う量を上回った電力を１０年間にわたり、電力会社が買い取るもの。買い取りにかかった１年間の費用は、太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）として翌年度の４～３月の電気料金に上乗せされ、すべての電気利用者が電気使用量に応じて負担する仕組みだ。
電力１０社の発表によると、昨年の買い取り費用は合計で約４００億円。上乗せ額は電力会社ごとに計算するため、太陽光発電の普及が進んだ地域ほど高くなった。
太陽光発電の普及に伴って買い取り費用が増えるため、上乗せ額は年々上がる見通し。さらに経済産業省は風力や地熱なども対象に加え、再生可能エネルギーによる電力の全量（家庭などの太陽光は余剰だけ）を電力会社が買い取る法案を通常国会に提出する予定だ。成立すれば、制度開始１０年後には家庭の負担が月１５０～２００円、中規模工場は１２万５千～１７万円、大規模工場は１２０万～１６３万２千円になると経産省は試算している。
民主党政権は２０年までに、温室効果ガス排出量を９０年比で２５％削減する目標を掲げる。今回の電気料金への上乗せは、政権が推し進める温暖化対策の主要政策で、国民が新たな負担を求められる最初のケースになる。