『労使自治を軸にした労働法制に関する提言』の意味するもの
労使自治に関する労働法制改悪を目指した経団連の『提言』が１月１６日公表された。
『労使自治を軸にした労働法制に関する提言』がそれだ。
これには、居丈高に、十分に下僕と化した「連合」など組織率16％に過ぎないなど意に介せず、未組織の労働者をみすえ、資本の意のもとに〝こき使える〟労働職場を創り出すことを目的にしたものだ。
かれらは、あけすけに言っている。
「労働組合の組織率が低下していることもあり、自社 にとっての望ましい職場環境のあり方を個別企業の労使が話し合い決定するという、日本企業の強みともいえる労使自治を発揮できる場面が縮小している。 このため、労使自治を軸とした、今後求められる労働法制の方向性等を経団連として以下のとおり示す」
「労働者の意見集約や協議・団体交渉という観点からは、憲法で認められた団 体交渉や労働協約締結などの権限をもつ企業内労働組合が果たす役割は従来 にまして大きくなっている。」そのためには「労働組合法の理解を高めるためための周知啓発や教育を通じ、労働組合の組織化が図られることなどが期待される」などと労働貴族どもにハッパをかけつつも、無理であろうから、「労使協創協議制」を創設する、というのだ。（下線は筆者）
言いたいことは明らかである。「連合」などはもう問題にならない。84％以上もの労働者の様々な「職種内容」「働き方」を「個別企業労使が議論し、判断・選択する」ことをおこなって生産性をあげてゆこう、というのである。このような〝手続き〟を通じて、個別の独占資本の意のもとに、労働者をこき使えるだけ、こき使おうというのだ。長時間労働と過労死を合法化する以外の何物でもない。こうして独占資本が、すべての労働者を「あらたな産業報国会」へ絡めとろうというのだ。
そのために労働法制を変えようというのである。
こんなことは許してはならない！！
今こそ労働者は職場深部から団結をつくりだし、労働法制の改悪を阻止しよう！！
2024.02.06 木霊