2023年5月31日、既に可決成立していた「GX推進法」に引き続いて「GX脱炭素電源法案」が可決され成立された。
多くの環境団体、原発に反対する諸団体が指摘しているように、この法案は福島第一原発事故以降の「原発依存から脱却」する政策から「原発依存への転換」「原発回帰」をその目的にしたものである。（※、詳しくは、立原 歩さんの投稿を見て下さい）
「GX脱炭素電源法案」は、脱炭素の経済・社会構造へ転換するための国家の政治経済政策の一つとして原発を主要な柱とする電力産業基盤の維持と原子力事業環境整備などを国家の責任で行う、とした法案である。そのため、「原子力基本法」「電気事業法」「原子炉等規制法」「再処理法」「再エネ特措法」の5つの既存の法を改悪したのである。自民、公明、維新、国民民主などが国会において賛成し、成立した。
国際的に脱炭素型の経済・社会への移行が加速している中で、既に日本社会においても「脱炭素社会へ」という社会的世論が大勢を占めてきている。そのような中で、しかしながら、‶原発やむなし〟という社会的合意の形成はいまだできていない。だからこそ、５つの法案を一括し「束ね法」という姑息な手法を適用し、まともな国会論議もしないで岸田政権は、「GX脱炭素電源法」を成立させたのである。
それは、‶危険極まりない原発〟に依存してまで、日本が原発・核開発の大転換をおこなう、ということを国家の戦略目標に据えたことを意味する。
「GX推進法」そのものは、多くの労働者・市民の生活を犠牲にしてしか実現できないものであることは自明なことである（今、ここにおいては、CO2が地球温暖化させているかどうかは、問題にしない）。また、原子力発電が「グリーンエネルギー」では決してないばかりか、何ら「安定した電源」ではないし、「CO2の削減」に貢献しない。これらのことは、この10年間を振り返れば、おのずとわかることである。
わたしは、改めて日本の原発・核開発に反対することが重要である、と思う。
「GX脱炭素電源法」の可決成立を糾弾しよう！！
2023.06.04