皆さんは2015年に創設された高度専門職、2023年4月から新たに導入されたJ-Skipという制度を御存知でしょうか？
学術研究、企業経営等の分野に於いて高度な専門性を持つ外国人の中で極めて優れた知識・技能を持った外国人に対し在留資格取得条件の緩和や特典を設けた制度です。
高度専門職とは、我が国の産業にイノベーションをもたらす人材、労働市場の発展を促す人材、労働市場の効率性を高める外国人材ということですが、はっきり言ってこの制度は間違っていると筆者は考えます。
おそらく、当時の自民党政権は欧米の先進技術を有する人材を日本に取り込もうという意図だったのでしょうが、この制度を最も活用しているのは中国人と中国政府です。この制度の資格要件として年収及び高度専門技術や経営管理の経験年数が規定されていますが、円安、人民元高の昨今において、このハードルをいとも簡単にクリアしているのは中国人です。
日本側の審査も極めて甘いのでしょう。中国の古典に通じた中国人や中国語教育に携わっていた中国の大学教授なんかも対象です。中国の企業経営者も対象。果たして、この様な人達は我が国に必要なのでしょうか？我々日本人は彼等から何を得るのですか？先進技術は我が国の十八番。経営管理も同様。東芝やシャープ等の大企業がへたっても、経営管理手法や先進技術に関しては我が国の方がはるか最先端を行っています。
日本人と結婚した中国人は日本に同化するので良いですが、J-Skipや高度専門職制度を利用して来日し定住する中国人に関しては、日本で税金を払えばそれでよいということではないと考えます。両親も中国人、子供も中国人。在留資格に制限がないので帰化申請も容易なのです。中国人同士が帰化しても、国籍が変わるだけで彼らの本質は変わりません。上野の事件も同様。呑み屋の経営手法は日本人のやり方ではなかったから、あのような凄惨な事件が起きたのだと思います。
我が国が本当に欲しいのは我が国の経済発展、技術開発に貢献してくれる外国人材であり、我が国の医療制度や住宅・生活環境を享受する為に日本に移住してくる外国人ではないのです。
同制度には大きな落とし穴があります。法改正をすべきですね。
皆さんはどう考えますか？