今日の注目ニュース（１）
日本株５％超急落、新型コロナショック以来－米景気懸念でリスクオフ
２日の東京株式相場は大幅続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価はともに一時５％下げ、新型コロナウイルスショックで急落して以来の日中下落率となった。米国で雇用環境の悪化を示す指標が相次ぎ、景気の先行き懸念が強まっている。電機や機械など輸出セクター、銀行や保険、証券など金融セクター中心に東証33業種は全て安い。
ＴＯＰＩＸの下落率は一時5.2％安と、2020年３月13日（9.4％安）以来の下落率に達した。日経平均も５％安と20年４月１日（5.5％安）以来の大きさ。ＴＯＰＩＸは７月11日に付けた高値からの下落率が12％に達しており、このままの下落率で推移すれば、テクニカル面からは「調整局面入り」となる。
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今日の注目ニュース（２）
債券は大幅上昇、米景気懸念でリスク回避の買い－長期金利は0.9％台
２日の債券相場は大幅上昇。米国で景気懸念から株が急落するなどリスク回避の動きが強まり、長期金利が２月以来の４％割れとなった流れを引き継いでいる。今回から減額計画に沿って実施される日本銀行の国債買い入れオペも相場上昇を後押しするとの見方が出ている。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、世界的にリスク回避のような展開になっていると指摘。「米国景気が本格的に悪化した場合、日本銀行の追加利上げもできなくなるので、２年債にも買い戻しが入っている」とし、「このリスクオフがどのくらい深刻になるのか見極める状況だ」述べた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「米国金利の方向性が明らかに変わったのか今晩の米雇用統計を見る必要はあるが、市場はすでに動き出している」と指摘。米国経済について「以前からリセッションを見込んでおり、大方のソフトランディングシナリオにも懐疑的な見方が増えてくるのではないか」と述べた。
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今日の注目ニュース（３）
円は対ドルで一時148円台後半に上昇、リスク環境悪化で円高圧力
２日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝148円台後半に上昇。米国景気の後退懸念で投資家心理が悪化し、株安・金利低下とリスク回避の動きに伴う円買いが優勢となっている。米雇用統計や週末を控え急速な円高の揺り戻しも出やすいが、日米金融政策の方向性の違いを意識した円買い需要は強い。
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは「米国の株式で景気後退への懸念が金融当局による利下げへの期待を上回り、急速にセンチメントが悪化している」と指摘。為替相場はスイスフランとドル、円が強く、「典型的なリスク回避の展開だ」とし、日本株など外部環境次第では円買いが強まりやすいとみている。
１日の海外市場では、弱い米供給管理者協会（ＩＳＭ）製造業景況指数を受けた景気減速懸念から米株式が急落、米金利スワップ市場は年内３回の利下げを完全に織り込んだ。米国債も10年金利が半年ぶりに４％を下回るなどリスク回避の動きが強まり、為替市場では逃避需要からドルが買われた。一方、円は最近の急激な円高の揺り戻しで150円台後半まで下落したが、米株安と金利低下を背景に上げに転じた。
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今日の注目ニュース（４）
米雇用統計、労働市場の軟調さ裏付ける公算大－失業率高止まりか
７月の米雇用統計では雇用者数と賃金の伸びが緩やかになり、労働市場の軟化傾向を裏付けると予想されている。
ブルームバーグ調査の予想中央値によると、米労働統計局（ＢＬＳ）が２日発表する７月の非農業部門雇用者数は17万5000人増となる見通し。前月は20万6000人増だった。平均時給は前年同月比3.7％増が見込まれ、過去３年間で最も低い伸びとなる見通し。
米雇用統計、雇用者数と賃金の伸び鈍化－失業率は4.1％に上昇 (3)
一方、失業率は4.1％と、2021年11月以来の高水準を維持すると予想されている。この３カ月は毎月、上昇していた。
９月の米利下げ開始が広く予想されており、投資家は11月と12月の追加利下げを予想しつつあることが先物市場で示唆されている。雇用統計が予想より弱い数字となれば、0.25ポイントを超える利下げ予想に拍車がかかる公算が大きい。
米利下げ年内３回、国債トレーダー完全に織り込む－雇用統計控え (1)
アンドルー・ホレンホースト氏率いるシティグループのエコノミストは１日のリポートで、「労働市場と失業率の着実な上昇に焦点が移った。リスクは、より大幅またはより急ピッチの利下げに傾斜したままだ」との見方を示した。
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今日の注目ニュース（５）
金融市場は日銀の連続利上げに半信半疑、エコノミスト予想とかい離
経済、物価情勢が見通しに沿って推移すれば利上げを行うという従来からの主張を日本銀行が有言実行したにもかかわらず、金融市場は先々の利上げを十分に織り込んでいない。日銀の覚悟に対してなお半信半疑の市場と、年内の追加利上げ予想が大勢のエコノミストとの見方にかい離が生じている。
日銀の年内追加利上げを７割弱が予想、最多は12月の44％－サーベイ
ブルームバーグが１日実施した調査では、エコノミストの68％が日銀は年内にさらに利上げに踏み切ると予想。最多は12月の44％で、10月は24％、20％は来年１月を見込む。一方、金融市場では金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）で２年先１カ月フォワード金利は0.75％と、１年に１回程度の利上げしか織り込んでいない。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは「日銀は見通し通りなら今後も利上げすると明言した」と指摘。利上げと同時に発表した国債の買い入れ減額計画についても「国債の供給増加がボディーブローのように効いてくる」ため、徐々に金利上昇圧力が加わってくるとみる。
日銀は追加利上げを決定した７月31日の金融政策決定会合の声明文で、実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、展望リポートで示した経済、物価の見通しが実現していくとすれば「それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と表明。一定の間隔で利上げを進めていく構えだ。
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