今日の注目ニュース（１）
ルペン氏、マクロン氏と協力する意向表明－投資家や穏健派にアピール
フランスの極右政党・国民連合（ＲＮ）を率いるマリーヌ・ルペン氏は、国民議会（下院）総選挙で自身が勝利しても、マクロン大統領を追い出すつもりはないと述べた。穏健派や投資家にアピールする狙いがある。
ルペン氏は仏フィガロ紙とのインタビューで、「私は制度を尊重している。制度のカオスを求めているわけではない」と発言。「共生するだけだ」と述べた。
次期議会で過半数獲得を目指すルペン氏は、主流派有権者に訴えかけようとしている。ＲＮが過半数議席を獲得すれば、欧州政治に激震をもたらす結果となり得る。ＲＮは既に下院の最大政党となる勢いで、投資家やフランスの国際的パートナー、仏国民の一部に警戒感を与えている。
フランスでルペン氏の極右政党に反対する大規模デモ－総選挙控え
「マクロン氏こそカオスだ」とルペン氏。「社会的な混乱、安全保障問題での混乱、移民問題での混乱、そして今は制度的な混乱だ」と続けた。
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今日の注目ニュース（２）
世界的な利下げ本格化まだか、主要４中銀が今週に金融政策決定
先進国で主要４中央銀行が政策決定を行う今週、各国中銀は世界的な利下げサイクルへの参加をためらう姿勢をあらわにするかもしれない。
米金融当局は先週、年内の金融緩和見通しを後退させた。その数日後となる今週、英国やオーストラリアなどの当局者は利下げを開始するほどディスインフレをまだ確信していないことを示唆する可能性が高い。
６月は当初、一連の世界的な利下げの幕が開く月になると見込まれていたが、慎重姿勢が幅広く示される結果にますますなりそうだ。
カナダは５日、主要７カ国（Ｇ７）で最初に利下げに動いたが、その翌日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げはインフレ予測の引き上げを伴い、追加緩和への熱意が限定的であることが示された。
ＥＣＢは７月利下げをほぼ除外、９月も一部委員が疑問視－関係者 (2)
20日に金融政策決定を発表するイングランド銀行（英中央銀行）では、間近に迫った総選挙と長引く物価上昇圧力で、少なくとも８月まで利下げを待つとの根拠が強まりそうだ。
オーストラリアとノルウェーも今週会合を開くが、いずれも利下げを急いでいない。また、スイス国立銀行（中央銀行）は３月、近隣諸国に先駆けて利下げする大胆な動きに出たが、当面は２回目の利下げを回避する可能性があると調査対象のエコノミストの半数はみている。
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今日の注目ニュース（３）
ＦＲＢ高官発言よりも経済統計が重要－米債券投資家への新たな教訓
米債券市場は、投資家が今生きている新しい世界について教訓を突きつける。米連邦準備制度の高官が何を言うかより、経済統計の方がはるかに重要だということだ。
12日午前、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回る伸びにとどまったことで、米国債は今年最大級の上昇が始まった。
米ＣＰＩコア、２カ月連続でインフレ抑制示す－ＦＯＭＣに朗報か
同統計発表から６時間もしないうちに、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が最新の経済予測で年内の利下げはわずか１回との見通しを示したことで、上昇の勢いは若干弱まった。
だが翌日13日には、５月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比で予想外に低下し、失業保険申請件数が増加し、インフレ圧力の緩和継続を示唆したことから、債券相場は再び勢いを付けた。14日の10年債利回りは4.2％近辺となり、週間ベースでは21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と昨年12月半ば以来の大幅な低下となった。
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今日の注目ニュース（４）
中国の李強首相、豪州との関係改善をアピール－パンダ貸与を表明
中国の李強首相はオーストラリア訪問を開始し、アジア太平洋地域における安全保障上の緊張が高まる中で両国の関係改善を示唆した。中国首相の豪州訪問は2017年以来初めて。
李首相は15日に南部アデレードに到着。16日朝にはアデレード動物園を訪れ、豪州で唯一のパンダのつがい「ワンワン」と「フーニー」について、この２頭は15年ぶりに中国に戻るが、代わりに新たなつがいを貸し出すと表明した。
午後には、南オーストラリアのワイナリーを訪問。中国は今年に入り豪州産ワインに対する懲罰関税を撤廃している。
李首相は17日に首都キャンベラでアルバニージー豪首相と会談し、その後、鉱業が盛んな西オーストラリア州に向かう。パースでは、中国企業とつながりのある重要な鉱業プロジェクトを視察する予定。
豪州で22年５月に中道左派の労働党政権が誕生して以来、豪中関係は急速に改善している。しかし、中国に対抗する米国主導のインド太平洋安全保障体制で重要性を増す豪州の役割や豪中軍のニアミス、豪主要産業への中国投資などを巡り両国間の緊張はなお続いている。
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今日の注目ニュース（５）
世界資本フロー、コロナ以降で米が３分の１占める－脱ドル化論を一蹴
ここ数年、世界で脱ドル化を指摘する声が上がったものの、新型コロナウイルス禍以降、国境を越えて流入した投資の約３分の１を米国が占めている。
ブルームバーグ・ニュースに送付された国際通貨基金（ＩＭＦ）の分析によると、2020年のドル不足が世界の投資家を動揺させ、22年のロシア資産凍結で資本の自由な移動の尊重に対する疑念が広がって以降、世界的なフローに占める米国の割合は低下するどころか上昇している。ＩＭＦによれば、コロナ前の米国の平均シェアは18％にとどまっていた。
ドルの優位性を巡る懸念があったにもかかわらず、米金利が上昇し、数十年ぶりの高水準を付けたことは、海外投資家にとって大きな魅力となった。また、米国は再生可能エネルギーや半導体生産を促進するバイデン政権による取り組みの下、多額のインセンティブが寄与し、直接投資の新たな波を引き寄せた。
こうした傾向は、急成長していた中国など新興国に資本が流れ込んでいたコロナ前からの大きな転換を意味する。世界の資金流入（グロスベース）に占める中国の割合はコロナ以降でほぼ半減した。
だが、返り咲きを目指すトランプ前大統領が11月の選挙で勝利すれば、「バイデノミクス」の目玉を覆す方針を示しているほか、米金融当局が今年後半の利下げ開始を示唆していることから、こうした優位性は長続きしない可能性もある。
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