今日の注目銘柄（１）
<3902> MDV 情報 通信業
企業概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(メディカル・データ・ビジョン株式会社)、子会社7社及び関連会社1社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。
当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、サービスは、(1)データネットワークサービス、(2)データ利活用サービス、及び(3)その他サービスで構成されております。
概要
急伸。SBIHDが191万100株（議決権比率5.00％）を上限とする株式の追加取得を行うと伝わっている。同社とSBIHDは20年11月に資本業務提携を締結しており、現在、SBIHDは1237万6114株、議決権比率32.42％を保有する筆頭株主となっている。追加の株式取得によって、一層の連携強化が期待されるほか、短期的な需給面でのインパクトなども想定される状況とみられる。
今日の注目銘柄（２）
<5631> 日製鋼所 機械
企業概要
株式会社日本製鋼所（にほんせいこうしょ、The Japan Steel Works, Ltd.）は、鋼板、鍛造品、鋳造品、プラスチックの射出成形機、鉄道車両向け製品、戦車や艦艇などの砲を製造する日本の株式会社である[注 2]。
三井グループに属する。略称は日鋼（にっこう）、あるいは英語表記の頭文字をとってJSWと記される。日経平均株価構成銘柄の一つ。
概要
大幅続落。前日に29年3月期まで5カ年の中期経営計画を発表。数値目標は、売上高3800億円、営業益370億円、ROE10-11％を掲げる。それぞれ24年3月期実績は2525億円、180億円、8.5％だった。防衛関連機器の売上増などを想定。株主還元は、配当性向35％以上を目標とするほか、DOE2.5％を下限に。足元では中計への期待も先行していたとみられ、目標数値のサプライズが限定的で出尽くしに。
今日の注目銘柄（３）
<9602> 東宝 情報 通信業
企業概要
東宝株式会社（とうほう、英: TOHO CO., LTD.[3]）は、大阪の阪急阪神ホールディングスの持分法適用会社で、映画・演劇の製作配給・興行や不動産業を行う日本の企業。
本社は東京都千代田区有楽町一丁目2番2号東宝日比谷ビル。日本の映画会社「御三家」のうち、連結売上高は最大規模。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
2022年現在、2つの直営演劇劇場（帝国劇場・新館シアタークリエ）を保有する。阪急阪神ホールディングス（阪急電鉄・阪神電気鉄道）、エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急百貨店・阪神百貨店）とともに、阪急阪神東宝グループの中核企業である（旧：阪急東宝グループ）。
他の阪急阪神東宝グループ同様に、三和グループ（旧三和銀行系）のメンバーであるが、阪急電鉄と異なり三水会には参加せず、みどり会のみに参加している[5]。
概要
大幅続落。前日に発表した5月の映画興行部門の興行収入がネガティブ視されているもよう。48.6億円で前年同月比40.2％減となっており、前年比マイナスに転じていた4月の同13.5％減から一段と落ち込み幅が拡大している。GW期間中でもあり、2023年は5月が最大の興行収入実績であったが、2024年5月の興行収入は今年に入って最も低水準となっている。1-5月トータルでも前年比マイナスに転じる。
今日の注目銘柄（４）
<4384> ラクスル 情報 通信業
企業概要
ラクスル株式会社（英: RAKSUL INC.）は、インターネット関連サービスを中心に展開する日本の企業。
企業の遊休資産を利用する、いわゆるシェアリングエコノミーの手法により、「ラクスル」では印刷機の非稼動時間を、「ハコベル」では運送会社の空き時間を、それぞれ活用することで低廉な価格を実現している。とくに「ラクスル」では、印刷機の稼働率が4割程度であることに着目し、これを利用することで自社の印刷工場を持つ必要がなく、コストを削減できているとする。社長の松本恭攝はミスミの「持たざる経営」を参考にしたと語っている[3]。
概要
大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は21.9億円で前年同期比50.2％増となり、上半期の同35.7％増から一段と増益率が拡大した。3月の修正計画に対して若干上振れペースで推移しているもよう。また、成長機会に対する投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断したことで、期末に1.7円の配当を実施することも発表。M&A実施なども今後の成長期待を高めさせることにつながったようだ。
今日の注目銘柄（５）
<7388> FPパートナー 保険業
企業概要
当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。
保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。
概要
ストップ安。一部週刊誌のオンライン記事が売り材料視されているもよう。保険会社から営業社員の採用支援と斡旋の便宜を受け、その見返りに保険商品を優先的に取り扱うという構図が、事故車をビッグモーターに紹介して保険契約を割り振られていた損保各社と同じであると指摘されているもよう。顧客本位とはかけ離れているという金融庁幹部の見方なども紹介されているようだ。