今日の注目ニュース（１）
１～３月のＧＤＰ改定は小幅上方修正、民間在庫が拡大
１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から上方修正され、マイナス幅が縮小した。民間在庫の拡大が押し上げ要因となった。
内閣府が10日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で1.8％減（市場予想2.0％減）と、速報値の2.0％減から上方修正された。前期比では0.5％減（同0.5％減）と速報値と同じだった。マイナス成長は２四半期ぶり。民間在庫の寄与度は0.3ポイントと速報値の0.2ポイントから拡大した。
３日発表の法人企業統計を反映し、設備投資は前期比0.4％減と速報値（0.8％減）から引き上げられたが、寄与度は変わらず。個人消費は速報値の0.7％減と同じだった。
日本経済はけん引役不在で力強さを欠く状況だ。１－３月のＧＤＰを押し下げたダイハツ工業などによる自動車減産の影響は解消へ向かい、４－６月はプラス成長を回復するとみられている。ただ、６月に入り見つかったトヨタ自動車などでの不正行為は、経済全体の新たな逆風となりかねない。実質消費支出は４月に14カ月ぶりに前年比プラスに転じたが、定額減税などの効果を含め、持続性を見極める必要がある。
ブルームバーグの集計では、４－６月期に前期比年率2.5％のプラス成長が予想されている。ただ、足元の円安進行で物価高が再燃すれば、個人消費の下押し圧力となる可能性がある。
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今日の注目ニュース（２）
円は156円台後半に下落、強い米雇用統計で－欧州議会選でユーロ下落
10日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台後半と、前週末夕方から下落して推移。米国で予想を上回る雇用の伸びを受けて利下げ観測が後退、米金利上昇を受けてドルが買われた流れを引き継いでいる。一方、週末の欧州議会選挙で極右政党が議席を伸ばす結果となり、ユーロが下落していることが円相場を下支えしている。
朝方発表された日本の１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率1.8％減と速報値（2.0％減）から上方修正されたが、市場の反応は限定的となっている。
１～３月のＧＤＰ改定、年率1.8％減に上方修正－予想上回る
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、円相場について「米雇用統計が強かったことから、ドルは全体的にしっかりしやすく157円台での定着を探るだろう」と予想。日本時間13日早朝に政策が発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて、ドルは対円で底堅く推移しそうだと述べた。
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今日の注目ニュース（３）
債券は下落、雇用統計受け米金利が大幅上昇－日銀買い入れ減額を警戒
10日の債券相場は下落。雇用統計が予想を上回る強い内容となり、米国の長期金利が大幅に上昇した流れを引き継ぎ売りが優勢だ。日本銀行の金融政策決定会合を13、14日に控え、国債買い入れ減額や追加利上げ示唆への警戒感も引き続き相場の重しになっている。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、米国債利回りが上昇する中で「10年債利回りの１％割れを積極的に買う人はいないだろう」と指摘する。日銀の国債買い入れ減額については、月間５兆円程度まで減らしていくことはある程度具体化できたとしても、「今回の段階で将来的なさらなる減額を議論するまでにはならないだろう」とみている。
過半が今月日銀会合で国債減額予想、年内利上げ９割に増加－サーベイ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、日銀の国債買い入れ減額の決定はある程度織り込まれているとみられるが、「具体的な減額規模やペース、買い入れ年限構成などは依然として不明のままだ」と指摘。政策の先行き不透明感が相場の重しになっている。
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今日の注目ニュース（４）
根強い株主総会の６月開催、集中率59％に－ガバナンス改革の遅れ懸念
日本企業による株主総会の集中開催が依然として根強いことは、投資家が企業と積極的に対話するエンゲージメントや議決権行使の妨げとなるため、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善の遅れにつながると懸念されている。
日本取引所グループによると、６月に上場企業全体（プライム、スタンダード、グロース）の59％、2262社が定時株主総会を開く。中でも27日は任天堂や三井住友フィナンシャルグループなど６月開催企業の約30％に当たる668社と、総会が最も集中する日となる。
りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは、以前に比べ開催日の分散化は進んだものの、物理的に出席できないケースもあると言う。
国の会計年度に合わせ３月末を決算期末としている企業が多いほか、会社法で定時株主総会の開催は期末から３カ月以内と定められており、総会開催日が６月最終週の平日に集中する状況が日本では長年続いている。
一方、今年２月に日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新する一因となったのは日本企業のコーポレートガバナンスの改革期待だ。東証が昨春以降、上場企業に対し資本コストと株価を意識した経営を求める中、期待を現実に昇華させるためにはより深く投資家と企業側が対話し、経営の非効率を正していく作業が必要となっている。
実際、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が５月に発表した調査によると、投資家との対話で企業の時価総額が増加したという。
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今日の注目ニュース（５）
王子ＨＤ、中国の紙おむつ事業は積極投資考えず－国内子供用から撤退
王子ホールディングスの磯野裕之社長は、中国での紙おむつの製造・販売事業について積極的な投資は考えていないと明らかにした。同社は３月、子会社が展開する国内の子供用紙おむつ事業からは撤退すると発表していた。
磯野氏は５月下旬のインタビューで、中国での売上高は全体の10％にも満たないとしたうえで、「経済的なリスクを考えると、投資を増やすより今の現状を維持していきたい」と説明した。
日本や中国では少子高齢化が進む。中国の2023年の出生数は前年比54万人減の902万人となり、1949年の建国以来の最少となった。日本でも23年の出生数は過去最少を記録した。王子ＨＤはすでに日本では大人用紙おむつ事業の強化にかじを切っており、人口動態が同社のビジネスモデルに大きな影響を与えることを示している。
磯野氏は、市場成長が見込めるマレーシアやベトナム、インドでの事業拡大を進める考えも示した。現在は約４割の海外売上高比率を「早い段階で半分以上に」したいと話す。
同社は４月、フィンランドで紙ベースの環境配慮型包装資材を手掛けるワルキの買収を完了した。脱プラスチックに伴う紙を使った包装資材の需要は高まるとみて、「他に似たような案件があれば考えていきたい」と企業買収への意欲を示した。
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