今日の注目ニュース（１）
過半が今月日銀会合で国債減額予想、年内利上げ９割に増加－サーベイ
日本銀行が来週に開く金融政策決定会合では、エコノミストのほぼ全員が追加利上げの見送りを予想する一方、過半が国債買い入れの減額を決めるとみている。追加利上げの時期は７月と10月が約３割で拮抗（きっこう）している。
ブルームバーグが５月31日－６月５日にエコノミスト51人を対象に実施した調査によると、13、14日の会合での追加利上げ予想は１人だけだった。利上げのタイミングは７月と10月が共に33％で最多。92％が年内を見込んでおり、前回の４月会合前の調査の81％から増加した。
一方で、今会合では国債買い入れの減額が決まるとの見方が54％に達した。決まると思わないとの予想は26％だった。先行きの国債買い入れやバランシートの予見性を高めるためにも、日銀が工程表に近いものを示すべきかとの問いには、「はい」との回答が65％を占めた。
調査リポート：日銀６月会合は６割が現状維持－利上げ予想時期早まる
日銀が３月会合で世界で最後のマイナス金利を解除して17年ぶりに利上げし、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）も廃止した。４月会合では政策を据え置いたが、物価上昇圧力や円安傾向の継続を背景に早期の追加利上げや国債買い入れ減額の観測が強まっていることが、今回の調査でも裏付けられた形だ。
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今日の注目ニュース（２）
債券先物が下落、雇用統計前に米金利上昇－ＥＣＢ利下げには反応薄
７日の債券相場は先物が下落。米国で雇用統計の発表を前に警戒感から長期金利が上昇した流れを引き継いだ。日本銀行の早期の政策修正観測が重しとなる中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米英に先んじて利下げしたことへの反応は限定的となっている。
東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは、日銀の政策修正への警戒感は変わっておらず、国内金利の一段の低下には限界があると指摘。買い遅れていた向きの買いが一巡したところに、米雇用統計を前にした様子見姿勢も加わり、債券相場は調整の一日になるとみる。
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今日の注目ニュース（３）
円は155円台半ば、米雇用統計見極めへ－日銀買い入れオペ警戒
７日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台半ばと前日夕から上昇して推移。米国で労働市場の鈍化を受けて金利が上昇幅を縮小、ドルが売られたことが支えとなった。きょうは米金融政策を占う上で重要な雇用統計の発表を控えて、積極的な取引は手控えられそうだ。日本銀行が長期国債買い入れオペを減額した場合は円買いの反応が見込まれる。
三菱ＵＦＪ銀行米州金融市場部の藤田大志調査役（ニューヨーク在勤）は、きょうの円相場は米雇用統計を控えたポジション調整からやや底堅い動きを見込む。足元で労働需給の緩和を示す米指標が続き、「市場では予想よりも弱めの結果に対する警戒が高いことがドルの上値を抑える」と読む。
米雇用統計については失業率が４％台に乗るかが鍵を握るとし、「４％台であればもう一段米金利が低下し、ドル安・円高から155円割れの動きになりそう」と予想した。
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今日の注目ニュース（４）
５月末の外貨準備高3.7％減の１兆2316億ドル、過去２番目の減少率
為替介入の原資となる日本の外貨準備高は５月末時点で前月から3.7％減少した。減少率は24年ぶりの円買い介入に踏み切った2022年９月に次いで２番目の大きさ。政府・日本銀行は４－５月に月次ベースで過去最大の円買い介入を実施していた。
財務省が７日発表した「外貨準備等の状況」によると、５月末の外貨準備は前月末比474億ドル（約７兆3800億円）減の１兆2316億ドルとなった。このうち証券が9276億ドルと504億ドル減少。預金は1590億ドルで、12億ドル増加した。
財務省は５月末、４月26日－５月29日に総額９兆7885億円の為替介入が行われたことを明らかにしている。円が34年ぶり安値水準の１ドル＝160円台に急落した４月29日と、再び157円台に下落した５月２日に円買い介入が行われたとみられ、月次ベースの介入額としてはこれまで最大だった22年10月分（６兆3499億円）を上回った。日次ベースの介入実績は４－６月分が公表される８月上旬にも判明する。
22年９－10月に円買い介入が実施された際は、９月末の外貨準備は前月末比4.2％減少だった。財務省は、為替介入に加えて、金利上昇に伴う外国債券の評価額の減少が影響したと説明。市場では、介入に米国債が使われていた可能性は否定できないとの見方も出ていた。一方、いずれの月も預金は前月末から増加していた。
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今日の注目ニュース（５）
ＭＵＦＧ傘下銀行と証券２社、監視委が行政処分の勧告検討－報道
証券取引等監視委員会が三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の３社に、複数の法令違反行為が見つかったとして、金融庁に行政処分を勧告する検討に入った、と複数の関係者からの情報を基に日本経済新聞が報じた。
報道によると、同意を得ずに顧客企業の事業統合に関する非公開情報を銀行、証券間で共有していたほか、銀行がグループ証券との取引を条件に貸出金利の優遇をほのめかすなどの行為があったという。勧告があれば、金融庁は６月中にも業務改善命令などの行政処分を検討するとしている。
三菱モルガンの広報担当者は、現時点では勧告を受けた事実はないとコメントしている。モルガンＭＵＦＧ証にも取材を試みたが、コメントは得られていない。
金融商品取引法では、顧客の同意を得ずに銀行と証券の間で顧客情報を共有する行為などを禁じている。
鈴木俊一金融相は７日の閣議後会見で、「個別の検査や勧告についてはコメントを控える」とした上で、「今後、監視委でしっかりと対応され、いずれ発表があると思う」と述べた。
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