今日の注目ニュース（１）
円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は２日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本経済にとって需要押し上げにつながる円安に日本の通貨当局がパニックとなっているのは理解し難いと語った。
クルーグマン氏は「日本がなぜ円安をこれほど懸念しているのか当惑させられると言わざるを得ない」と指摘。「円安は多少の時差を伴って日本の物品・サービス需要に実際には前向きとなる」とし、「なぜこれほど多くのパニックを引き起こしているように見受けられるのか不可解だ」と話した。
日本の財務省が５月31日に発表した４月26日－５月29日の為替介入額は９兆7885億円と、月次ベースの介入額として過去最大を更新した。政府サイドの行動を受け、日本銀行は円安圧力を和らげるため７月までに追加利上げに踏み切る可能性があるとの観測が台頭している。
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今日の注目ニュース（２）
円は対ドルで157円台前半、米金利低下がドル安・円高圧力に
３日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝157円台前半で推移。前週末は米経済指標で消費とインフレの鈍化が示され、米金利が低下。ドルが下げて円は一時買われた。米景気の鈍化が意識される中、円は底堅く推移しやすい
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、米金利低下によるドル安・円高圧力と、株高に伴う円売り圧力の綱引きとした上で、週末の米雇用統計までに経済指標が多く発表されることもあり、「157円を中心にしたレンジ相場になりやすい」とみる。
財務省が５月31日に発表した４月26日－５月29日の為替介入額は９兆7885億円と、月次ベースの介入額として過去最大を更新した。井口氏は介入額はやや多めで外貨準備の枯渇という観点からはネガティブだと指摘。ただ「これで円売りを仕掛けるというほどではない」と述べた。
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今日の注目ニュース（３）
１－３月の設備投資は伸び縮小、ＧＤＰのマイナス変わらずとの見方
１－３月期の国内企業の設備投資は前期から伸び率が縮小した。来週発表される国内総生産（ＧＤＰ）改定値はマイナス成長で変わらないとの見方が出ている。
財務省が３日発表した法人企業統計（速報値）によると、設備投資は全産業（金融・保険を除く）で前年同期比6.8％増だった。12四半期連続のプラスだが、市場予想の11％増を下回った。前期は16.4％増。10日発表のＧＤＰ改定値に反映されるソフトウエア除くベースでも同6.8％増と前期の伸びを下回った。前期比では0.5％減だった。
認証不正問題に伴う一部自動車メーカーの大幅減産を背景に個人消費や設備投資、輸出が停滞し、１－３月期の実質ＧＤＰは速報段階で２四半期ぶりのマイナスとなった。今回の結果を受けてもマイナス成長は変わらないとみられ、日本経済の先行き不透明感を示唆している。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「10ー12月期にかなり強い数字が出てきたのでその反動で下がっている」と分析している。国内消費が弱いために積極的に投資しにくい状況にあるとも指摘し、ＧＤＰ改定値については「設備投資のマイナスが深くなるだろうし、全体はマイナス成長という結果に変わりはないと予想する」と語った。
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今日の注目ニュース（４）
ＫＫＲ、日本でプライベートクレジット参入検討－日本法人の平野社長
米系投資ファンドのＫＫＲは、日本でプライベートクレジット（企業向け融資）業務への参入を検討している。日本法人の平野博文社長が明らかにした。グローバルファンドによる参入は、銀行中心の国内貸し出しビジネスに風穴を開ける可能性もある。
平野氏はブルームバーグとのインタビューで、「中長期的な取り組みになるが、われわれ自身でやることが日本で非常に重要だと思う。ぜひ実現させたい」と語った。企業がリスクを取って変革を進めるためには、多様な貸し手が必要との認識を示した。
世界のプライベートクレジット市場は１兆7000億ドル（約267兆円）規模。米国や欧州ではＰＤ（プライベートデット）ファンドが、信用リスクが高い中堅・中小企業向け融資や企業買収融資で存在感を増しているが、日本ではまだ広がっていない。ＫＫＲが参入すれば、融資の出し手の拡大につながる。
平野氏は、買収資金向け融資などの引き受け手が大手銀行に偏っているほか、中堅・中小企業向け融資でも銀行はリスクを取り切れていないと指摘。ＫＫＲ傘下の米国の保険会社、グローバル・アトランティック・ファイナンシャルが日本の生命保険会社から保険契約の買い取りを進めており、円によるプライベートクレジット投資を運用手段にする可能性もあるとした。
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今日の注目ニュース（５）
楽天銀社長、円安で日銀は利上げせざるを得ない－収益にさらなる恩恵
楽天銀行の永井啓之社長は、外国為替市場で円安が続いていることを理由に日本銀行が10月までに利上げに動くと予想した。３月にマイナス金利政策が解除されて以降、追加利上げが行われれば、同行収益にもさらなる恩恵が及ぶとみている。
永井社長はブルームバーグテレビジョンのシェリ・アン氏とのインタビューで、日本経済を考えると大きな利上げをする環境にはないが、日銀は恐らく「遅くとも秋くらいにはもう一度利上げをせざるを得なくなる」と述べた。実現した場合、楽天銀としても「今以上にさらなるメリットを受けられる」との認識を示した。
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