今日の日経平均株価
＊個人の意見も含まれます。
＊ここで紹介している銘柄は推奨しているものではありません。
＊あくまで、投資は自己責任、自己判断でお願いします。
今日の日経平均株価 38,054.13 前日比-502.74 
現在の日経平均株価 先物 日経先物 CME
今日の為替 ドル円（１５：００時点）156.963 前日比-0.598（円安傾向）
現在の為替 ドル円 為替 ドル円
前日の米国市場
概要
29日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は411.32ドル安（－1.06％）の38441.54ドル。
ナスダックは99.30ポイント安（－0.58％）の16920.58。
S&P500は39.09ポイント安（－0.74％）の5266.95で取引を終了した。
要因
長期金利の上昇を警戒した売りに寄り付き後、下落。7年債入札の低調な結果や地区連銀経済報告(ベージュブック)を受けて、金利が一段と上昇するとさらに売られた。ナスダックも過去最高値付近からの利益確定売りに押され、相場は終日軟調に推移し終了。
今日の日経平均株価
概要
大引けの日経平均は前日比502.74円安（－1.30％）の38054.13円となった。
東証プライム市場の売買高は17億870万株、売買代金は4兆3985億円。
業種別では、鉱業、海運業、非鉄金属、電気・ガス業、卸売業などが下落した一方、その他製品、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業、繊維製品、水産・農林業などが上昇した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は59％、対して値下がり銘柄は37％となっている。
要因
米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。
30日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比502円74銭（1.30%）安の3万8054円13銭だった。
日本や米国の長期金利上昇を警戒し、ハイテク株を中心にリスク資産を圧縮する動きが優勢だった。
前日の米株式相場が軟調となり、30日のアジア株が総じて下落したことも重荷となった。
日経平均は前日比400円超の下落でスタートした後は、新発10年国債利回りが一時1.100％まで上昇したことが嫌気されて日経平均は下げ幅を拡大。一時37617.00円と4月26日以来の水準まで下落した。下げ幅は一時900円を超えた。
堅調な米経済を背景にインフレが継続し、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを先送りするとの見方から、29日の米債券市場では長期金利が上昇。29日に米国で発表された地区連銀経済報告（ベージュブック）がしつこいインフレ状況を指摘したことで利下げ観測が後退し、同日の米長期金利は4.6％台と約１カ月ぶりの高水準を付けていた。
国内では日銀が追加利上げに動くとの思惑から30日午前の債券市場で指標となる新発10年物国債の利回りが2011年7月以来およそ13年ぶりに1.1%台に乗せた。
欧州でも長期金利は上昇傾向で、高PER（株価収益率）のハイテク株などは相対的な割高感が意識され売りが膨らんだ。
前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落し、30日の香港ハンセン指数などアジアの株式相場が総じて軟調だったことも投資家心理の重荷になった。
日経平均は取引時間中として5月13日以来およそ2週間ぶりに3万8000円を割り込む場面があった。
3万8000円を割り込んだところでは割安感から押し目買いが入ったが戻りは限定的だった。
東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「いまは金利の動きについて神経質になっている。特に日銀の金融政策についての先行きが読めず、足元は上値を追いたいと考える投資家が少ない」とみていた。
日経平均採用銘柄の値上がり値下がり銘柄
国内証券会社のポジティブなレポートを材料にGSユアサ<6674>が買われたほか、金利上昇を受けて、千葉銀行<8331>、りそなホールディングス<8308>など地銀株が引き続き上昇。このほか、シャープ<6753>、高島屋<8233>、大塚ホールディングス<4578>が買われた。
半導体関連のアドバンテスト<6857>がきつい下げとなったほか、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>も下落。このほか、三菱電機<6503>、日産化学<4021>、ファナック<6954>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>が売られた。
今日の値上がり値下がりセクター
値上がりセクター
１位 その他製品 ２位 パルプ 紙 ３位 倉庫運送関連 ４位 繊維製品 ５位 水産 農林業
値下がりセクター
１位 鉱業 ２位 海運業 ３位 非鉄金属 ４位 電気 ガス業 ５位 卸売業
今日の注目セクター
２位 パルプ 紙
要因
⒈ <3896> 阿波製紙が発表した25年度2年間を対象とした新中期経営計画の策定が好感されストップ高になったことや、北越コーポレーション<3865>の今回の招集通知の開示を受けて、アクティビストからの圧力により企業価値が向上するとの思惑が改めて広がったことで急騰し、２銘柄で指数を押し上げた。
