今日の注目ニュース（１）
日銀買い入れオペ、１年超３年以下が札割れ－異次元緩和以降で初
日本銀行が23日に実施した定例の国債買い入れで、残存期間１年超３年以下について応札額が予定額に届かない「札割れ」となった。札割れは2013年の異次元緩和導入以降では初めて。
日銀オペ結果によると、残存期間１年超３年以下では予定額3750億円に対し応札額は3564億円となり、3564億円全額を落札した。一方、３年超５年以下は予定額4250億円に対して9844億円、５年超10年以下は4250億円に対して１兆31億円の応札額があった。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、１年超３年以下の札割れについて、「不安定化して利回り上昇が大きい長いゾーンを売り、短いゾーンへの需要が強まったのではないか」と指摘。「１年超３年以下についてはもっと少なく買い入れても良いということが示されたので、次回オペでは減額されるのではないか」との見方を示した。
日銀は３月の利上げ実施後も月６兆円程度の国債買い入れを継続しているが、13日のオペで５年超10年以下を減額したことをきっかけに全年限にわたって金利が上昇し、運営方針の難しさが示された。１年超３年以下が札割れとなったことで需給逼迫（ひっぱく）を回避するため、同ゾーンの買い入れを減らす理由ができた格好だ。
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今日の注目ニュース（２）
サービス価格の着実な上昇、日銀に次の一手促す可能性－24日にＣＰＩ
日本銀行が賃金と物価の好循環の強まりを見極める材料として注視するサービス価格が堅調だ。金融政策の正常化を模索する日銀に対して、そう遠くないうちに次の一手を促す可能性がある。
サービス価格は理髪料からクリーニング代に至るまで幅広く上昇が見られており、消費者物価の基調が従来に比べしっかりしていることを示唆している。日本経済新聞が２－３月に実施した調査によると、主要なサービス業者の約６割が４月以降に値上げを実施、または検討すると回答した。
みずほリサーチ＆テクノロジーの河田皓史首席エコノミストは、価格上昇が「ほぼゼロ％だった品目が１％やプラスになってきていることもあり、広がりが少しは出ている」と指摘。「その意味で日銀が言ってるような前向きな動きがあるのは事実」と語った。
日銀の植田和男総裁は今月、「コストに占める人件費の比率が高いサービスでは、価格の緩やかな上昇が続いている」との認識を示した。需要主導の物価上昇を生み出す賃金上昇サイクルの定着を日銀は確認しようとしており、この動向は日銀が追加利上げを検討できるかどうかを判断する重要な要素になり得る。
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今日の注目ニュース（３）
ヘッジファンド会合、再び日本に注目か－昨年ベストピックはディスコ
ヘッジファンド業界の年次会合ソーン・香港インベストメント・リーダーズ・コンファレンスが23日に開催される。昨年の会合で掲げられた強気の投資アイデアの大半はなお好調だ。
2023年は、中国から距離を置きつつある国際投資家の関心を日本とインドが集めたが、今年の会合でも日本が注目の的になるもようだ。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降では初の対面形式となった昨年の会合では、その前年に不在だった中国銘柄が戻ってきた。ただ、他の投資アイデアに大きく勝るパフォーマンスをこの１年間で見せたのは、タイボーン・キャピタル・マネジメントのイーシュナー・クリシュナン氏が挙げたディスコだ。23年５月17日から今年５月21日までに株価が222％上昇した。
その時に掲げられた大半の投資アイデアは２桁の上げを記録している。
24年の第12回会合のラインアップは、日本への関心が続いていることを示唆する。メインステージで話す予定の講演者のうち少なくとも４人は、日本での勤務経験があるか日本専門家。ゼナーアセットマネジメントのデービッド・ミッチンソン氏、カタリスト投資顧問の平野太郎社長、カナメ・キャピタルの共同創業者トビー・ローズ氏、 香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）らだ。
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今日の注目ニュース（４）
農中が再度資本増強へ、繰り返す「逃げ遅れ」－巨額資産が足かせに
１兆2000億円の資本増強計画を明らかにした農林中央金庫。15年前にも傘下の金融機関から１兆9000億円を調達していた。引き金となったのはともに巨額の損失計上。原因となった運用商品は異なるものの、どちらも「逃げ遅れ」が原因の一つという共通点がある。
奥和登理事長は22日の会見で、資本増強は資産ポートフォリオ見直しのためと説明し、農業協同組合（ＪＡ）などの出資者と協議していることを明らかにした。低収益の外国債券を中心に売却して資産を入れ替える。債券売却に伴う損失などで今期の純損益は5000億円超の赤字に陥るという。
決算資料によると、農林中金の2023年度の有価証券評価損は１兆7698億円。内訳は債券で２兆1923億円、クレジット等で1644億円と、5869億円の株式含み益を軽く吹き飛ばす計算だ。
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今日の注目ニュース（５）
円は対ドルで156円台後半、日銀オペ据え置きで一時３週間ぶり安値
23日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台後半で、約３週間ぶりの安値を更新した。日本銀行が国債買い入れオペの据え置きを通知したことで、円を売る動きがやや強まった。タカ派的な米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けたドル高や実需のドル買いも、円の重しになっている。
大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、きょうの日銀オペ減額を予想していた向きは少ないとした上で「オペ据え置きでやや円が売られているが、一時的な反応にとどまるのではないか」と指摘する。もっとも、円売り・ドル買いの需要が根強い中で「ドル・円は為替介入観測前の高値と介入後の安値の61.8％戻しの157円を目指す動きはある」と述べた。
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