今日の注目ニュース（１）
エヌビディア、売上高見通しが市場予想上回る－ＡＩブーム持続
人工知能（ＡＩ）ブームの中心にある米半導体メーカー、エヌビディアは22日、５－７月（第２四半期）の売上高が280億ドル（約４兆3900億円）前後になるとの見通しを示した。市場予想を上回る強気な売上高見通しで、ＡＩコンピューティング投資が引き続き堅調なことを示唆した。
ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は268億ドルだった。２－４月（第１四半期）の業績も予想を上回った。
ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「次の産業革命が始まった」と指摘。「ＡＩは、ほぼ全ての産業に大幅な生産性向上をもたらし、企業のコスト効率とエネルギー効率の改善および収益機会の拡大に役立つだろう」と述べた。
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今日の注目ニュース（２）
ＯＰＥＣプラス、第3四半期も減産継続へ＝シティ
[２２日 ロイター] - シティ・リサーチは２２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が今年第３・四半期まで減産を継続するという見通しを維持した。
リサーチノートで「減産を拡大すれば強気のサプライズになるが、その可能性は依然として低いだろう」とした。
また北海ブレント先物価格について、今年第２・四半期は平均８６ドルと引き続き予想。下期は７０ドル台、２０２５年は６０ドル台になるとの見通しを示した。
地政学的情勢、ウクライナのドローン（無人機）攻撃、夏の猛暑、製油所の操業に影響を与えるハリケーンなどが年央まで上振れリスクになると指摘。
一方、「ファンダメンタルズが徐々に軟化していることを踏まえ、引き続き急騰時の売りや、２４年末か２５年半ばから後半にかけての下落を見込んでいる」とした。
２２日の原油先物は１％超下げ３日続落となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、持続的なインフレにより米利下げが先延ばしされる可能性があることが示され、原油需要に対する懸念が再燃した。 もっと見る
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今日の注目ニュース（３）
ゴールドマンのソロモンＣＥＯ、今年の米利下げ「ゼロ」と予想
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は政府支出により米経済の回復力が高まっていることから、米金融当局が今年利下げを行うことはないとの見方を示した。
ソロモン氏はボストンカレッジ主催のイベントで、「利下げをせざるを得ないという説得力のあるデータはまだ見当たらない」とし、現在のところ利下げは 「ゼロ」と予想していると述べた。人工知能（ＡＩ）インフラへの投資も、金融引き締めに対する経済の回復力を高めるのに寄与していると指摘した。
同氏はそれでも消費者は物価上昇で家計への圧迫を感じ始めているとし、消費者が支出を抑制し始めている証拠としてマクドナルドやオートゾーンの最近の決算を挙げた。
同氏は「米経済の中心と呼ぶべきものに対処している企業を経営するＣＥＯらと話せば、こうした企業が消費者行動の変化を感じ始めていることが分かる」とし、「インフレは名目的だけでなく累積的なものであり、全てがより高くなっている。消費者、すなわち平均的な米国民がそれを感じ始めている」と説明した。
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今日の注目ニュース（４）
英総選挙、７月４日に実施へ－支持率低迷の与党が大きな賭け
スナク英首相は22日、総選挙を７月４日に実施すると表明した。与党・保守党は野党・労働党に支持率で大差を付けられており、スナク氏は予想されていたよりも早期の選挙で大きな賭けに出る。
スナク氏は首相官邸前で声明を読み上げ、「全てをきちんとできたとは言えないし、言うつもりもない。どの政府もそうだろう」と述べ、「今こそ英国民が将来を選ぶ時だ」と続けた。
スナク氏は首相としての実績よりも、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に務めていた財務相としての実績に頼る部分が大きい。
総選挙の実施期限は来年１月で、スナク氏は生活費の危機的な上昇が落ち着く時間を稼ぐため秋まで待つと予想されていた。労働党はこの数カ月間、支持率調査で20ポイント近いリードを保っており、14年続く保守党政権が維持されると見込む向きはほとんどいない。世論調査会社ユーガブによる22日の調査では、有権者の71％がスナク氏に対して否定的な見方を示していた。
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今日の注目ニュース（５）
ディズニー、印タタ・グループに地元テレビ局の持ち分売却へ－関係者
米ウォルト・ディズニーはインドの複合企業タタ・グループに定額制テレビ放送会社タタ・プレイの少数持ち分を売却することで合意したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。これでディズニーは自社のインド部門を資産家ムケシュ・アンバニ氏のメディア事業と合併させることに集中できる。
関係者によれば、合意はタタ・プレイの価値を約10億ドル（約1570億円）と評価する内容。非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、タタ・グループはディズニーからタタ・プレイの29.8％株式を取得後、同社を完全子会社化するという。
ディズニーは２月下旬、自社のインド部門をアンバニ氏率いるバイアコム18・メディアと合併させることで拘束力のある合意を締結。インド国内で約７億5000万人の視聴者を抱える85億ドル規模の巨大エンターテインメント企業が誕生することになる。
タタ・プレイは、タタ・グループとＴＦＣＦ（旧21世紀フォックス）の合弁会社として2001年に設立された。タタ・グループは今年に入りシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスの持ち分を買い取り、タタ・プレイへの出資比率を70％強に引き上げていた。
タタ・グループ、ディズニー、テマセクの担当者はいずれもコメントを控えた。
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