今日の注目ニュース（１）
円は対ドルで156円台前半に下落、米金利上昇や株高で円売り地合い
21日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台前半に下落。米連銀高官が早期利下げに慎重な姿勢を示す中、米国の長期金利が上昇しドルが買われた流れを引き継いでいる。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、株高を受けた投資家心理の改善もあり、「ボラティリティーの低下で円が売られやすい地合い」だと指摘する。ただ、日中は目立った手掛かりに乏しいことから、「156円70銭台を下回って大きく動くことにはならない」とみている。
20日の為替市場ではドルが総じてしっかり。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長やアトランタ連銀のボスティック総裁など複数の連銀高官が利下げに慎重な発言をしたため、金利スワップ市場で利下げ観測が後退した。米国債は投資適格級社債の起債に絡んだ売りもあって利回りが上昇、ドル高につながった。
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今日の注目ニュース（２）
債券先物が軟調、高金利継続懸念で米金利上昇－日銀修正観測も重し
21日の債券相場は先物が軟調に推移。米国で高金利政策が続くことへの警戒から長期金利が上昇した流れを引き継いだ。日本銀行が早期に国債買い入れ減額や追加利上げに踏み切るとの見方も重しだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「前日も日銀の早期政策修正観測により、ほぼ全年限で数十年ぶりの水準に金利が上昇しており、債券相場の地合いは良くない」とみている。
日銀は同日、「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」をテーマに多角的レビューに関する第２回ワークショップを開催する。鶴田氏は「超低金利や量的緩和の副作用が議論され、６月の政策修正の布石になるとの見方もあり、注目度が高い」としている。
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今日の注目ニュース（３）
国内主要10社、円安継続なら利益約１兆円押し上げ余地－想定は保守的
歴史的な円安水準が続く中、時価総額ランキング上位の国内企業の多くは今期（2025年３月期）業績予想の前提となる想定為替レートを大幅な円高方向で設定しており、現状のレートが続けば為替要因だけで今期の利益を大きく押し上げる余地を残している。
３月期決算の企業のうち、通期の想定ドルレートと為替感応度を公表している時価総額上位10社を対象にブルームバーグが調査。期初から５月15日まではドル・円レートの実績値を用い、16日から期末までは同日の水準であるが続くと仮定して算出した通期の為替レート（１ドル＝155.25円）に各社の為替感応度を掛け合わせると、今期の利益の押し上げ額は10社合計で約9658億円に上る計算になる。
10社平均の今期想定ドルレートは142.6円と10円以上の円高となっている。計算にはユーロなどドル以外の通貨を含んでおらず、実際の増益効果はさらに大きくなる可能性もある。
この試算は、現在の円安が10社に代表される外貨建てでの稼ぎが多い大企業が享受する円換算での利益押し上げ効果の大きさを示している。一方、国内中心に展開する中小企業や家計は円安に伴う物価上昇などで打撃を受けており、輸出型の大企業からも国内事業環境の悪化を懸念する声が出ている。
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今日の注目ニュース（４）
日本株は続伸、米ハイテク株堅調で電気機器高い－保険株も値上がり
21日の東京株式相場は続伸。週明けの米国市場では22日に決算発表を控えるエヌビディアを筆頭に米ハイテク株が堅調だったことから、東京市場でも電気機器といった半導体関連銘柄を中心に上昇している。決算発表を受けて保険株も高い。
ＴＯＰＩＸ上昇に最も寄与したのはトヨタ自動車で0.6％上昇した。指数構成銘柄2142のうち1212銘柄が上昇、557銘柄が下落した。東京海上ホールディングス、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスなど保険会社の業績見通しや自社株買い発表が好感され、保険会社の株価指数が上昇した。
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、米ナスダック総合指数が高値を更新、エヌビディアの決算を前に期待感が先行しているとして、買いが優勢の展開となるだろうと述べていた。同時にきょうまでの話であすになればイベント警戒感からのポジション調整も出やすくなる可能性があるとしている。
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今日の注目ニュース（５）
東京海上ＨとＭＳ＆ＡＤ株が上場来高値、政策株売却で株主還元強化
東京海上ホールディングスとＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの株価がそれぞれ上場来高値を更新した。政策保有株売却を進めながら、売却によって得た資金の一部を配当金など株主還元に充てる動きが好感されている。
東京海上Ｈが一時前日比8.7％高の5397円、ＭＳ＆ＡＤが同18％高の3265円までそれぞれ上昇した。一方、ＳＯＭＰＯホールディングスは同６％安の2944円と下落した。
ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄シニアアナリストはリポートで、ＭＳ＆ＡＤの株主還元は３社の中でも際立っていると評価。東京海上Ｈは安定的に収益力と配当を増やしている印象としたほか、ＳＯＭＰＯの今期業績は投資費用もあり、国内損保のコア引受利益の下振れが大きい印象だとした。
３社が20日に発表した前期（2024年３月期）決算は株式売却益も押し上げ要因となり、純利益は過去最高益を更新。東京海上ＨとＭＳ＆ＡＤが今期（25年３月期）も２桁の大幅増益見通しであるのに対して、ＳＯＭＰＯは自動車保険での収支悪化や先行投資コスト負担で45％減を見込む。
同時に東京海上Ｈが現時点で年間2000億円、ＭＳ＆ＡＤが1900億円、ＳＯＭＰＯが770億円の自社株買いを実施すると公表。３社は今期中に合計で１兆4750億円超の政策株を売却する方針を示した。
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