今日の注目ニュース（１）
米べインが日本で不動産投資事業を強化、最大７人程度増員も－首脳
米投資ファンドのベイン・キャピタルは、日本で不動産投資事業を強化する。企業が多くの不動産を保有する日本の事業環境に好機があるとみており、現在３人の不動産チームの陣容を早期に２ー３倍に増やす方針だ。
ベインの実質的な経営トップの１人に当たる共同マネージングパートナーのデイビッド・グロス氏は、「日本は企業がいまだに多くの不動産を所有している興味深い市場だ」と指摘。一般的な不動産投資に加え、投資先企業に不動産部門の知見を取り入れることで、企業価値の拡大につなげたい意向だ。
べインが2020年に買収した輸送機器製造の昭和飛行機工業は東京都昭島市にゴルフ場やホテルなどを所有していた。べイン傘下で同社はゴルフ場経営から撤退、跡地を物流大手のＧＬＰに売却した。グロス氏は「われわれが交渉中のパイプラインにはこれとよく似た案件が多数ある」と述べた。
東京証券取引所が上場企業に資産効率の改善を促したことで、収益性の低い不動産を保有する企業は売却や活用法の模索を迫られている。ベインは日本での不動産事業の重要性は増すとみて、不動産管理や売却に関する専門知識を備えたスタッフの増員と業容拡大を目指す。
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今日の注目ニュース（２）
長期金利が0.975％に上昇、11年ぶり水準－日銀オペ減額や利上げ警戒
長期金利が11年ぶりの高水準を付けた。日本銀行による国債買い入れオペの減額拡大や早期の追加利上げへの警戒感から売りが優勢だ。米国長期金利の上昇も売りにつながっている。
20日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りは0.975％に上昇した。日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の再修正を決めた翌日の2023年11月１日に付けた0.97％を超え、13年５月以来の水準に達した。
これで、日銀がマイナス金利政策とＹＣＣの解除を決めた３月の金融政策決定会合後に新発２年、５年、10年、20年、30年、40年物の国債利回りがそろって10年超の高水準を付けたことになる。これまで低金利による運用難から米国や欧州などの外国債券に投資していた国内機関投資家の円債回帰を促す可能性がある。
日銀は13日に実施した定例の国債買い入れオペで、残存期間５年超10年以下の国債買い入れ額を前回から500億円減らした。これを受けて６月の決定会合で明確な買い入れ減額が決定されるとの観測が高まっている。
４月25、26日開催の決定会合の主な意見では「国債買い入れの減額も市場動向や国債需給を見ながら機を捉えて進めていくことが大切」といった指摘があった。減額により、市場では長期金利は１％に上昇するとの見方が出ている。
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今日の注目ニュース（３）
大和証Ｇが経常利益2400億円超目標、新中計発表－ＲＯＥは10％
大和証券グループ本社は20日、各事業領域での付加価値の追求や外部連携などの推進を通じ、2026年度に経常利益2400億円以上、ＲＯＥ10％程度を目指すと発表した。23年度の経常利益の実績は1745億円だった。
４月から同社のかじ取りを担う荻野明彦社長の下での初めての中期経営計画策定となる。経常利益目標の部門別内訳は、ウェルスマネジメント840億円、アセットマネジメント910億円、グローバル・マーケッツとインベストメント・バンキング（ＧＭ＆ＩＢ）605億円など。30年度には経常利益3500億円超を目指す方針も盛り込んだ。
大和証Ｇは先週、資本が絡んだ提携を２件相次いで打ち出した。あおぞら銀行が実施する第三者割当増資519億円を大和証Ｇが引き受けるほか、大和証Ｇ傘下の大和アセットマネジメント（ＡＭ）はかんぽ生命から525億円の出資を受ける。
今回の中計の発表資料では、こうした外部との提携などを指す「インオーガニック戦略」に分量を割いた。あおぞら銀との提携については「スピードを重視した提携推進体制による早期のシナジー発揮を目指す」と明記した。
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今日の注目ニュース（４）
円は155円台後半、米金利上昇でドル買い優勢－日銀警戒感は下支え
20日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台後半で小幅に下落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言を受けた米国金利の上昇がドル買いを促している。一方で、米経済指標の弱さも意識され、日本銀行の政策変更に対する警戒感が円を下支えする中、日中は実需の売買をこなしながら155円台の取引が続きそうだ。
大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは「米指標は弱めのものが目立つが、金融環境が緩み過ぎるとインフレ懸念が再燃するため、ＦＲＢのけん制姿勢も変わらない」と述べた。日銀の金融政策については「６月や７月の決定会合が注目され、円金利が上昇すれば円が買われてしかるべき」とみるが、今のところ相場の大きな手がかりにはなっていないと話した。
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今日の注目ニュース（５）
長期－超長期ゾーン平たん化を予想、日銀購入減で－米ウエスタンＡＭ
米資産運用大手フランクリン・テンプルトン傘下のウエスタン・アセット・マネジメントは日本国債の投資戦略で、日本銀行による買い入れ減額や金利水準の観点から長期ー超長期ゾーンのフラット化（利回り曲線の平たん化）を見込んだポジションの構築に取り組んでいる。日銀の追加利上げは年内１回で今秋と予想する。
日銀が13日に国債買い入れオペを減額したことを受け、債券市場では金利先高観が強まり、利回りが上昇。17日の買い入れオペは据え置きとなったが、６月の金融政策決定会合で減額方針が明示されるとの見方は根強い。10年債利回りは14日に0.965％と昨年11月以来の水準に上昇。30年債は17日に一時2.06％と2011年以来の高水準を付た。
10年と30年の利回り格差は足元110ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度で、23年半ばからじりじりと拡大してきた。