今日の注目ニュース（１）
ガンツ前国防相、戦時内閣離脱示唆－ネタニヤフ首相の行動次第で
イスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は18日、ネタニヤフ首相が６月８日までに人質を取り戻し、イスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザ統治を終わらせる新たな計画を提示しなければ、政権を離脱すると述べた。
ハマスによる攻撃でイスラエルが大きな打撃を受け、ガザでの過酷な戦争に突入してから７カ月がたち、ネタニヤフ首相に対して既に圧力が高まっている。３人で構成する戦時内閣メンバーの１人であるガンツ氏が離脱すれば、首相への圧力はさらに強まりそうだ。ただ連立与党は
（定数120）の64議席を占めており、それだけで政権が崩壊することはないとみられる。
ネタニヤフ首相は即座にこの要求を拒否。ガンツ氏が提示した条件が「イスラエルにとっての戦争終結と敗北、大半の人質の放棄、ハマスの無傷、パレスチナ国家樹立」を意味することは明らかだと声明で指摘した。
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今日の注目ニュース（２）
ウォール街のリスク志向、ＺＩＲＰ期のセオリー覆す－誰もが強気
ウォール街の守旧派には、必然のように思われた。債券が再びまともな利回りを提供し始めれば、金利がゼロだったころに隆盛を極めたリスク志向は失われるだろうと。
しかし、現実はそうではない。２年物の米国債利回りは４月の大半、５％前後で推移していたが、見込まれていた投機の後退はまだ実現していない。
ビットコインが上昇し、株式とコモディティーは急伸。2021年のミーム株熱狂の再来としてゲームストップとＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスの株価が一時急騰した17日までの５日間を考えたい。
リスクフリーレートは健全だが、オプションを売る上場投資信託（ＥＴＦ）や仕組み商品といったより手の込んだ形の利回り追求を抑えることはほとんどできなかった。
グローバルＸ・ＥＴＦｓがまとめたデータによると、デリバティブ（金融派生商品）を利用して現金支払いを増やすＥＴＦには、１－４月に130億ドル（約２兆円）の新規資金が集まった。
投機的資産や複雑な投資商品への熱狂は、投資家がより安全な市場に代替手段を見いだせなかった直接的な結果だというセオリーが、ゼロ金利政策（ＺＩＲＰ）時代に流行したが、今市場で起きていることはそうした見方とは相いれない。
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今日の注目ニュース（３）
農林中金が１兆2000億円の資本増強を検討、債券含み損で－報道
農林中央金庫が総額１兆2000億円の資本増強を検討していると日経新聞が18日報じた。米金利高に伴って米国債などの運用収支が悪化し、今期（2025年３月期）には5000億円超の最終赤字に転落する見通しで、出資者のＪＡなどと協議に入ったという。
報道によると、米金利の上昇に伴って米国債など含み損が生じて運用収支が悪化。含み損の損失処理に伴って赤字となる見通し。23年12月末時点の含み損は１兆9000億円だった。
資本増強に関しては一般企業の普通株に近い性質の「後配出資」で7000億円の出資を受けるとともに期限付き劣後ローン5000億円を調達し、過去の永久劣後ローン7000億円は償還する内容で９月ごろまでの合意を目指すとしている。
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今日の注目ニュース（４）
日・サウジ、液化水素供給網強化で合意へ、21日首脳会談－報道
日本とサウジアラビアの両政府が、液化水素のサプライチェーン強化・協力で合意する方向で最終調整に入ったと、複数の政府関係者を情報源に産経新聞電子版が18日付で報じた。21日に予定している岸田文雄首相とムハンマド皇太子との首脳会談で確認するという。
報道によると、両国の企業がサウジで液化水素の輸出基地を整備し、日本市場などに供給するための調査の実施などで合意する見通しだ。石油に依存した経済からの脱却を目指すサウジを後押しし、日本への供給拡大で経済安全保障の強化につなげるのが狙い。
会談では、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢についても意見交換し、事態の早期沈静化に向けた連携を確認。健康・医療分野や上水道の整備、スタートアップ支援なども協議するという。
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今日の注目ニュース（５）
台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維持」訴えへ
［台北 １８日 ロイター］ - ２０日に就任する台湾の頼清徳新総統（６４）は、就任演説で中国との関係において現状を維持することで安定を保つことを宣言する。次期政権で安全保障を担当する高官が明らかにした。
中国は、ほぼ毎日のように台湾の空域に軍用機を侵入させるなど、台湾に対して中国の主権を認めるよう圧力を強めている。４年間蔡英文総統の下で副総統を務めた頼氏には、こうした中国の強硬姿勢への対応が求められる。
頼氏は中国との対話を何度も申し出ているが、台湾を支配下に置くための武力行使の可能性を放棄していない中国側はこれを拒否している。頼氏と同氏が率いる与党・民主進歩党（民進党）は、台湾の未来を決めることができるのは台湾の人々だけだ、としている。
「私たちは、蔡総統が築いた基本を引き継ぎ、安定的で着実なアプローチについて話す」と、次期政権の高官は台北でのブリーフィングで語った。
この高官は、「現状を維持し、現状が損なわれないように全ての関係者と協力しながら、台湾が世界経済と地政学において不可欠な役割を果たすようにする」とした上で、中国が軍事的な圧力を強め、台湾の世論の分断を図る工作を行っていることから、新政権は内外で「より困難で複雑な」現実に直面することになる、と述べた。
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