今日の注目ニュース（１）
円ショート継続、トレーダーは日米の金利差を引き続き意識
日本当局がここ数週間に円買い介入を実施したとの観測は強いものの、市場では引き続き日米の金利差が意識されている。トレーダーは依然として円安を見越した取引を続けている。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が17日公表した14日までの週に関するデータによると、ヘッジファンドは円のネットショートを７万7000枚余りを保持。資産運用会社は円ショートを約6500枚増やし６万枚近くにし、３月以来の大幅増加となった。
ボラティリティーはここ数日に落ち着いてきており、当局によるさらなる介入への誘因は一部改善されたものの、日本の超低金利と約20年ぶりの高水準にとどまる米国の金利との差により、円には下押し圧力がかかり続けている。
円は過去１年間に約12％下げており、主要10通貨中で最悪のパフォーマンスとなっている。またブルームバーグのデータによれば、円はＣＦＴＣが追跡する主要通貨の中でショートポジションの最も多い通貨だ。
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今日の注目ニュース（２）
日本製鉄、ＵＳスチール買収巡り働きかけ強化－労組や政治家を説得へ
日本製鉄は労働組合幹部やバイデン政権からの厳しい反対にもかかわらず、141億ドル（約２兆1900億円）規模のＵＳスチール買収を実現させるため、米国の労働者や政治家への働きかけを強めている。
日本製鉄は森高弘副社長をピッツバーグに近く派遣し、現地のスタッフや議員らと会談する予定だ。この問題について説明を受けた関係者が明らかにした。
同社は労組幹部や米当局に買収のメリットを理解してもらうため、投資と雇用への取り組みをどのように強化できるかを見極めており、ＵＳスチールの工場を視察する技術チームも派遣するという。
日本製鉄はＵＳスチール買収で昨年12月に合意したが、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）とバイデン米大統領が反対し、今後の展開は不透明なままだ。今年11月の大統領選を前にバイデン氏は先月、ＵＳスチールを米資本に維持すると労組側に表明した。
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今日の注目ニュース（３）
北朝鮮、短距離弾道ミサイルを日本海に数発発射－韓国軍合同参謀本部
北朝鮮が17日、日本海に向け、短距離弾道ミサイルを数発発射したと韓国軍の合同参謀本部が確認した。北朝鮮のミサイル発射は、４月22日の短距離弾道ミサイル以来となる。
林芳正官房長官は17日午後の記者会見で、北朝鮮からのミサイル発射情報について詳細を防衛省で分析中だとした上で、「わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）へのミサイルの飛来は確認されていない」と語った。被害報告もないという。
韓国軍の合同参謀本部は、短距離弾道ミサイルが17日午後３時10分（日本時間同）ごろ、北朝鮮東岸の元山周辺から発射され、韓国軍は「追加の発射に備え、監視と警戒を強化した」と発表した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正党副部長は、国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が17日に伝えた談話の中で、「北朝鮮が生産した兵器システムが『ロシアへの輸出向け』というデマによって、敵対勢力が世論を欺いている。われわれは軍事技術力をいかなる国にも輸出するつもりはなく、一般に公開するつもりもない」と主張していた。
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今日の注目ニュース（４）
中ロ声明「核汚染水」との言及、事実に反し大変遺憾＝林官房長官
［東京 １７日 ロイター］ - 林芳正官房長官は１７日の閣議後会見で、中国とロシアによる共同声明で福島第１原子力発電所の処理水を「核汚染水」と呼んだことについて「事実に反する言及を行ったことは大変遺憾」だと述べ、声明発出直後に外交ルートを通じ中ロ両国に抗議したと明らかにした。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書でも関連の国際基準に合致すると結論付けられている上、放出開始後もモニタリングしたデータを迅速かつ透明性高く公表しており「科学的観点から何ら問題は生じていない」との認識を示した。
広く国際社会からの理解と支持も得られているとし、引き続き処理水の海洋放出に関する日本の取り組みやモニタリング結果を、中国やロシアにも丁寧かつ透明性をもって説明していくとの考えを述べた。
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今日の注目ニュース（５）
【日本株週間展望】続伸へ、為替相場が落ち着き業績評価の見直し買い
５月第４週（20－24日）の日本株は続伸する見込み。外国為替相場の変動が落ち着き始め、新年度の企業業績を期待した見直し買いが入りやすい。国内金利が上昇基調を保つ中で、金融株にも資金が向かいそうだ。
５月第３週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で0.6％高と小反発。米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受けて利下げ期待が高まり、投資家心理が改善した。企業決算と同時に発表の相次いだ増配や自社株買いなどの株主還元策も相場を押し上げた。
４月の日銀会合では円安進行が物価の上振れにつながるリスクが議論されており、経済指標などの発表後の為替変動が小さければ、日本株には買い安心感が広がりやすい。
総務省が24日に発表する４月の全国ＣＰＩで、変動の大きい生鮮食品を除いたコアＣＰＩの市場予想は前年同月比2.2％上昇。前月の2.6％から伸び率が鈍化する見込みだ。米国では22日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が議事要旨（４月30日、５月１日開催分）を公開する。
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