今日の注目ニュース（１）
日銀は状況許せば６月にも利上げ、現状｢緩和し過ぎ｣－関根元局長
元日本銀行調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授は、日本の金融緩和度合いの大きさを踏まえれば、日銀が政策調整を進めることは自然であり、状況が許せば６月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。
関根氏は15日のインタビューで、インフレ率や需給ギャップなどから適切な政策金利水準を割り出すテイラー・ルールとのかい離や実質金利の大幅なマイナスを考えれば、日本は「金融緩和のし過ぎだ」と主張。日銀の金融政策運営は内外経済や物価の基調が大きな変調を来していないことを前提に、「機会が許せば少しずつ金利を引き上げていくオポチュニスティック（機会主義的）なアプローチになる」とみる。
ターミナルレート（利上げの最終到達点）は、現在の市場の想定よりも「もう少し高いところにあってもおかしくない」と分析し、現段階で「0.5％や0.75％が壁とか決める必要もないし、限界は誰にも分からない」という。利上げのペースやタイミングは何も決まっていないだろうと述べ、状況が許せば「年内に３回やっても全く構わない」し、次回は「６月でもいい」と語った。
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今日の注目ニュース（２）
日銀国債買い入れ、くすぶる連続減額観測－３－５年ゾーン対象か
日本銀行が17日に実施する国債買い入れオペについて、市場では13日のサプライズ減額に続いて購入額を減らすとの観測が出ている。減額の対象は日銀の買い入れ比率が高い中期ゾーンとみられる。
日銀は午前10時10分に今月３回目の定例国債買い入れオペを通知する。残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、25年超の４つのゾーンが対象。13日のオペでは残存５年超10年以下の購入額を前回から500億円減らした。
米資産運用大手アライアンス・バーンスタインの橋本雄介ポートフォリオ・マネジャーは、日銀は今回３年超５年以下を減額し、６月か７月の決定会合で「これまでとおおむね同程度の金額」（月間６兆円程度）としている買い入れ額を５兆円程度に引き下げると予想する。
13日の減額は、海外金利が上昇し国内債券市場に売り圧力がかかる中で行われた。買い入れ減額は国債需給を緩めて債券の売り材料、金利上昇要因となるため、市場環境が悪化しているタイミングでは通常行わない。日銀はマイナス金利政策解除後の市場混乱を防ぐために６兆円の買い入れを維持してきたが、解除から約２カ月が経ち、減額に踏み切った。
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今日の注目ニュース（３）
円は155円台前半、米金利上昇でドル買い－日銀オペに注目
17日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台前半で推移。米国で複数の連銀高官がインフレ警戒を緩めていない姿勢を示し、年内２回の利下げ観測が後退。米金利上昇によるドル高が円の重しとなった。きょうは日本銀行の国債買い入れオペが予定され、13日に続いて減額となった場合は一時的に円買いで反応する場面もありそうだ。
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、きょうは日米ともに重要な経済指標の発表がなく、円は155円台前半を中心とした動きになりそうだとみる。海外時間はドル高・円安となったものの一段のドル買い材料は見当たらず、「実需のドル買いも一度円高の動きを見ているだけに旺盛ではないだろう」と述べた。
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今日の注目ニュース（４）
債券先物が下落、日銀買い入れオペの連続減額を警戒ー米金利高も重し
17日の債券相場は先物が下落。日本銀行がこの日の国債買い入れオペを13日に続いて減額するとの警戒感から売りが優勢となっている。米国で新規失業保険申請件数の減少や金融当局者の発言を受けて長期金利が上昇したことも相場の重し。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、先物が夜間取引で大きく下げたことを受けて安く始まったと指摘。日銀買い入れオペは、13日の減額が円安対応ではないとのアリバイ作りで減額するとの見方もあるとした上で、為替相場が反応しておらず、無駄撃ちを避けるため今回は据え置くと予想。「減額がなければ相場は切り返すだろう」と述べた。
この記事の全文 債券は下落か、米長期金利上昇の流れ－日銀買い入れオペ減額を警戒
今日の注目ニュース（５）
中国株ラリーの波が停滞日本株を刺激か、資生堂など関連銘柄持ち直す
３月の最高値更新後にもたつく日本株とは対照的に中国株の強さが目立ち、春先までの「日本株買い・中国株売り」の逆流現象が起きている。ただ、中国経済の回復を見込む買いが資生堂やユニ・チャーム、ファナックなど日本の関連銘柄にも入り始めており、低迷相場から抜け出す原動力になる可能性が出てきた。
ＭＳＣＩチャイナ指数は１月に付けた安値から約30％反発し、特に４月中旬以降は上昇基調が強まっている。経済刺激策への期待や割安なバリュエーション、海外投資家資金の流入などが背景だ。特に直近は、中国政府が経営難の不動産開発業者から売れ残り住宅を買い取るとの観測が広がり、16日の取引で不動産株が急伸した。
中国の不動産株指数が急伸、一時13％高－政策支援への期待高まる
ＭＳＣＩジャパン指数の年初来上昇率は17％とＭＳＣＩチャイナの14％を上回るが、３月後半以降は一進一退。特に米国のハイテク株調整の流れを受けた半導体関連銘柄、国内金利の上昇懸念で有利子負債の多い陸運や建設株の下げが重しとなっている。
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