今日の注目ニュース（１）
新熊本県知事、ＴＳＭＣ第３工場の誘致に前向き－夏ごろ協議の意向
４月に就任した木村敬熊本県知事は、同県菊陽町に第２工場を建設すると表明した半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に関して、第３工場も県内に誘致したい意向を示した。
木村氏は11日のインタビューで、ＴＳＭＣと第３工場の誘致に向けた議論は現時点ではしていないが、同社の投資パターンが３工場でワンセットになっているとして、県内に「第３工場までは有り得る、あってもいいのではないか」と述べた。今夏ごろには同社の台湾本社を訪れ、今後に向けた協議をしたいとの意向を伝えたという。
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今日の注目ニュース（２）
【日本株週間展望】上昇、米ＣＰＩで利下げ見極め－好決算銘柄に買い
５月第３週（13 －17日）の日本株は上昇する見通し。米国の物価指標が市場の予想通りインフレ圧力の緩和を示せば、利下げ期待が広がり投資家のリスク選好姿勢が強まりそうだ。３月下旬以降の調整からの戻りを試す中で、好決算を発表した銘柄を中心に買われる展開が予想される。
５月第２週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間でほぼ横ばいだった。主要企業の決算発表が本格化し、今期の営業減益予想を示したトヨタ自動車が売られるなど業績による銘柄選別の動きが顕著になった。景気減速の兆しを手がかりに年内の米利下げ観測が広がったことは日本株を下支えした。
米国では14日に４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）、15日に４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。ＣＰＩは変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.3％上昇と、３月から伸び鈍化が見込まれている。３月は市場予想を上回り、利下げが後ずれするとの見方が日本株の逆風になっただけに、４月の結果が注目される。
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今日の注目ニュース（３）
ソフトバンクG「AI革命」に10兆円 動き出す孫氏の構想
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が掲げる「AI（人工知能）革命」が動き出す。AI向け半導体の開発・製造を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模となる
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今日の注目ニュース（４）
東エレク社長、今期の中国売上比率は40％切る見通し－前期は44％
東京エレクトロンの河合利樹社長は10日の決算説明会で、今期（2025年３月期）の中国向けの売上比率が40％を切る見通しを示した。前期は44％だったが、台湾など先端半導体向け投資の回復で相対的に減るとみる。
河合氏は中国市場について、成熟世代向けの投資が続いており、「量という観点では昨年と同じようなレベルのものが今年も期待できる」と述べた。一方、最先端半導体向けの投資も増えてくることで、「比率という観点では今年は40％切る形になるとみている」とした。
米国政府は22年10月、軍事転用の恐れがあるなどとして先端半導体製造装置の輸出規制を開始。日本とオランダにも同調を求め、日本は全地域を対象として23品目の装置を輸出管理の対象に追加した。このため、中国の半導体メーカーは成熟世代の半導体を中心に投資を加速させている。
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今日の注目ニュース（５）
最近の円安の動きを十分注視、政府・日銀は引き続き密接に連携＝岸田首相
［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日の経済財政諮問会議で、最近の円安を十分注視するとした上で、政府と日銀が引き続き緊密に連携していく考えを示した。金融政策や物価などマクロ経済運営を議論したこの日の会議で、民間議員は物価が過度に上昇することに懸念を示し、日銀に適切な政策運営を求めた。
民間議員は会議に提出した資料で、１─３月期のマイナス成長見込みや急激な円安など日本経済は新たな局面に向けた「正念場」にあるとの認識を示した。まずは１％を安定的に上回る実質成長の確実な達成に向けて企業の投資促進などの経済対策を適切に進めるべきとした。
大幅な円安や資源高が生じた場合は、物価に大きな影響を与える可能性があり、その動向を注視することが重要だと指摘。「物価の番人」とも呼ばれる日銀が適切な金融政策運営を進めるよう期待を示した。
会議に出席した岸田首相は日本経済について、約３０年ぶりの高水準となった力強い賃上げや、史上最高水準の設備投資など前向きな動きが続いているとした上で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携をしていく」と述べた。
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