今日の注目ニュース（１）
為替動向次第で金融政策対応が必要、円安けん制強める－日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は８日、為替動向次第では金融政策による対応が必要になるとの見解を示し、円安に対するけん制姿勢を強めた。衆院財務金融委員会で答弁した。
植田総裁は円安の影響に関して、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」と指摘。「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」とも述べ、「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。
具体的には、物価変動から短期的な変動を取り除き、需給ギャップや予想物価上昇率などを反映した基調的な物価上昇率への影響を重視していると説明。円安が基調的な物価上昇率に与える影響については「これまでのところはそれほど大きな影響ではない」としつつ、「今後は影響してくる、あるいは影響するリスクがあるとみている」と述べた。
植田総裁は４月の金融政策決定会合後の記者会見で、円安が現時点で基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていないとの見解を示した。今回の発言は、為替変動の影響を踏まえた政策対応について、これまでよりも踏み込んだ形だ。７日の岸田文雄首相との会談でも為替が経済・物価に与える影響について議論しており、日本経済の回復力が弱い中、日銀は難しいかじ取りを迫られそうだ。
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今日の注目ニュース（２）
債券先物が下げに転じる、10年国債入札結果は弱めとの見方
８日の債券相場は先物が下落に転じている。10年国債入札が弱めの結果となり、長期ゾーンの需給悪化懸念を背景に売りが優勢となっている。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、10年債入札は落札価格、応札倍率ともに思ったほど強くなく、やや不調だったと指摘した。「日本銀行の植田和男総裁と岸田文雄首相が７日に異例の短い間隔で会談し、日銀が６月にも国債買い入れを減額するのではないかとの思惑が強まった可能性がある」との見方を示した。
入札結果によると、最低落札価格は99円43銭と、市場予想99円45銭を下回り、小さいと好調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は５銭と、前回の２銭から拡大した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.15倍と、前回の3.8倍を下回った。
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今日の注目ニュース（３）
円安の物価への影響に強い懸念、「守るべきラインない」と鈴木財務相
鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、円安がもたらす物価への影響に強い懸念を表明した。為替相場の水準に関してはコメントは控えた上で過度な変動は望ましくないとし、引き続き動向をしっかり注視して万全の対応を取ると市場をけん制した。
鈴木財務相は、円安の「輸入物価を押し上げるというマイナス面について私も強い懸念を持っている」と発言。為替相場に「決して守るべきラインというものがあるわけでない」としながらも、急激な変動は望ましくないとし、「取るべきときには適切な対応を取っていきたい」と語った。介入の有無については今後の政府のさまざまな対応に予見を与えかねないため「コメントを控える」と従来の姿勢を繰り返した。
為替相場の動向注視、守るべきラインあるわけではない－財務相
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今日の注目ニュース（４）
トヨタが日本企業初の営業益5兆円 24年3月期、HV拡大
トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前の期比96%増の5兆3529億円だった。過去最高を更新し、日本企業で初めて5兆円台の大台に乗せた。米国をはじめ世界でハイブリッド車（HV）の販売が好調だったことや円安が寄与した。
前期通期の営業利益水準はトヨタの2兆9956億円（22年3月期）やソフトバンクグループの2兆3539億円（19年3月期）のほか、NTTの1兆8289億円（23年3月期）を大きく上回る。純利益はトヨタの過去最高（22年3月期の2兆8501億円）を更新した。
同日発表した25年3月期の営業利益は前期比20%減の4兆3000億円を見込む。純利益は28%減の3兆5700億円とした。
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今日の注目ニュース（５）
認知症患者、2030年に推計523万人 8年で80万人増
認知症の患者数が2030年に推計523万人にのぼることが、厚生労働省研究班（代表者・二宮利治九州大教授）の調査でわかった。高齢者の14%を占める。22年時点の443万人から8年間で約80万人増える推計だ。高齢化の進展に伴い、50年には587万人、60年には645万人と増加傾向が続く。
認知症の予備軍とされる軽度認知障害（MCI）の患者数も30年に593万人、60年には632万人まで増えると推計した。MCIは認知症の手前の段階にあたり、認知機能のレベルが年相応よりも低下している状態を指す。この予備軍も含めると、認知症患者数は30年には1100万人を超す勢いだ。
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