今日の日経平均株価 ２０２４年４月２６日（金）
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投資は自己判断、自己責任でお願いします。
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今日の日経平均株価 37,934.76 前日比+306.28
現在の日経平均株価先物 日経先物 CME
今日の為替 ドル円（１５：００時点） 156.116 前日比+0.537（円安傾向）
現在の為替 ドル円 為替 ドル円
前日の米国市場 ２０２４年４月２５日
概要
25日の米国株式市場は下落。ダウ平均は375.12ドル安（－0.98％）の38085.80ドル、ナスダックは100.99ポイント安（－0.64％）の15611.76、S&P500は23.21ポイント安（－0.46％）の5048.42で取引を終了した。
要因
1－3月期国内総生産（GDP）の伸び鈍化を受け成長減速を懸念する売りに寄り付き後、下落。同時に、同四半期の価格指数は予想以上に伸びが加速したため長期金利上昇を嫌気した売りも強まった。
ハイテクではメタの決算を受けた売りも重しとなったほか、NYダウはキャタピラーの下げが押し下げ、続落。終日軟調推移となったが、押し目では主要企業決算を期待した買いが支え終盤にかけ下げ幅を縮小し、終了した。
今日の日経平均株価 市況
概要
大引けの日経平均は前日比306.28円高（＋0.81％）の37934.76円となった。東証プライム市場の売買高は18億6122万株、売買代金は4兆9674億円。業種別では、海運業、不動産業、その他製品、医薬品、保険業などが上昇した一方、化学、電気・ガス業、陸運業の3セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72％、対して値下がり銘柄は25％となっている。
要因
米国株は下落したものの、決算発表後のアルファベットやマイクロソフトが時間外取引で急伸したことなどから、東京市場は高安まちまちでのスタートとなった。
日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなったが、売買一巡後は米国株先物が堅調推移だったことで、37800円台まで上昇した。
ランチタイムに日本銀行の金融政策決定会合の結果が伝わり、日銀は追加利上げを見送り、長期国債の買い入れについても現状維持としたことから、後場入り後、日経平均は上げ幅を拡大。38000円台を回復した。
政策金利の据え置きは市場予想通りだが、直前には国債買い入れの減額などを巡る思惑も浮上していただけに、それまで買いを手控えていた海外短期筋が買いを強めるきっかけにもなったとみている。
日経平均は前日に831円安と大きく下げた後の自律反発を狙った買いも入りやすかった。
短期筋の買いが一巡すると日経平均はいったん230円高程度まで伸び悩む場面もあったが、国内債券市場で長期金利が上昇幅を縮小したことを支えに、再び強含む展開となった。不動産株の上昇が目立った。
本日のポイント
１．日経平均は306円高と反発、一時3万8000円台回復
２．前日の米国では半導体株など上昇し東京市場も買い先行に
３．日銀は金融政策の現状維持を決定、156円台に円安が進行
４．東エレクやアドテスト、レーザーテクなど半導体株が高い
５．三井不など不動産株、郵船など海運株にも買いが流入する
今日の値上がり値下がりセクター
値上がりセクター
1位海運業 2位不動産業 3位その他製品 4位医薬品 5位保険業
値下がりセクター
1位化学 2位電気 ガス業 3位陸運業
要因
1位 海運業
⒈ 日銀会合が市場の予想通りに終わったこと
⒉ 円安がより一層進行していること
これらが支えとなり買いが集まったとみられる。
2位 不動産業
⒈ 日銀は26日まで開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見
送った。金利の先高観が後退し、物件取得などの借り入れコスト上昇や住宅ローン金利
上昇による不動産株の買い手控えへの警戒感が和らぐとの思惑が広がったこと
これらが支えとなり買いが集まったとみられる。
4位 医薬品
⒈ 前日に（4503）アステラス製薬が前期最終が上振れ着地・今期は76％増益、4円増配と
好決算が報じられたこと
⒉ エーザイと共同開発のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の販
売が大幅に伸びたことが明らかになったこと
⒊ 市場が日銀の政策会合を前に不安定の中ディフェンシブストックが買われたこと
これらが支えとなり買いが集まったとみられる。
今日のちょこっと解説
ディフェンシブストックとは
景気後退期でも利益水準がさほど変化しないことから、守りに強いという意味でこう呼ばれる銘柄群のこと。
具体的には、需要が景気動向にあまり左右されない食品、薬品などが該当する。
今日の注目銘柄
（8155）三益半導体工業 金属製品
現在値3,235 前日比+503 +18.41%（ストップ高）
要因
三益半導<8155>はストップ高買い気配。筆頭株主である信越化学工業がTOBを実施して完全子会社化することを発表している。同社ではTOBに対して賛同の意見を表明している。TOB価格は3700円で前日終値に対して35.4％のプレミアムとなり、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが強まる形に。TOBは7月下旬をめどに開始予定としているが、国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応に一定期間を要することで正式には決まっていない。
今日の注目ニュース
日銀総裁、円安が基調物価に影響なら判断材料に－金融政策は維持
日本銀行の植田和男総裁は26日、34年ぶりの水準まで進んだ円安による金融政策運営への影響について、日銀が重視する基調的な物価上昇率に大きな影響が及べば政策の変更理由になり得るとの見解を改めて示した。金融政策の現状維持を決定した金融政策決定会合後に記者会見した。
植田総裁は、2024年度物価見通しの上方修正に円安の影響が若干含まれるが、「今のところ大きな影響を与えているということではない」と説明した。企業の価格設定行動の前向きな動きや物価見通しの実現確度の高まりなどを踏まえれば、基調的な物価上昇率に「跳ねるリスクもゼロではない」とも指摘。「無視し得ない影響が発生するということであれば、金融政策上の考慮あるいは判断材料となる」と述べた。
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日銀総裁、円安が基調物価に影響なら判断材料に－金融政策は維持