高額療養費制度 住民税非課税の限度額と食事の標準負担額

高額療養費制度　住民税非課税の限度額と食事の標準負担額

特に注意を要するものは

70歳未満の住民税非課税（区分オ）と70歳以上の住民税非課税のうち、「低所得者Ⅱ」の場合

多数該当：直近1年間で3回以上高額療養費の対象となった場合、4回目以降の限度額が引き下がる制度。（70歳未満は、各区分それぞれ「多数該当」ありますが、70歳以上の場合は、「住民税非課税」以外の場合だけ、「多数該当」あります。）

住民税非課税の場合は、70歳未満の住民税非課税（区分オ）だけが、適応で、70歳以上の住民税非課税では、多数該当は、ありません。

原則70歳未満	自己負担限度額（月額）	多数該当
【区分オ】（住民税非課税）	35,400円	24,600円

※　この「多数該当」は、「限度額適用認定証」等に表示されていませんし、「オンライン資格確認」でも、確認できません。唯一、「同一医療機関」での入院で、「4回目以降の高額療養費の対象」とわかる場合だけ適用できますが、他の医療機関の入院が複数回ある場合は、「4回目以降の高額療養費の対象」かどうかは、分かりませんので、通常の限度額で清算されます。

後日、保険者からの連絡で手続きをすると遡って適用され、返金されます。（社会保険の組合健保では、該当者は、組合から連絡いたします。とのこと。しかし、全国健康保険協会などでは、患者に通知し、手続きを行ってもらうことになっています。ただ、この通知は、遅いので、本人からの申請があった方が、いいようです。）

70歳未満の住民税非課税（区分オ）と70歳以上の住民税非課税のうち、「低所得者Ⅱ」の場合の食事負担（保険者に届出すると「限度額適用・標準負担額認定証」の「長期入院該当年月」に日付が記載される。）本ブログの（分かりにくい低所得者Ⅱの「長期入院該当」）https://ameblo.jp/yakinuku/entry-12825785147.html　　を参照

70歳未満	70歳以上の高齢者	標準負担金
●一般（下記以外：住民税課税）（年収で、約156万円以上）	●一般（下記以外：住民税課税）（年収で、約156万円以上）	460円
		●例外：指定難病患者等 ●例外：精神病床に1年超入院患者	260円
●低所得者（住民税非課税）（年収で、約156万円未満）	●低所得者Ⅱ（年収で、約156万円未満）	●過去1年間の入院期間が90日以内	210円
		●過去1年間の入院期間が90日超	160円
（該当なし）	●低所得者Ⅰ（年収で、約80万円未満）	100円

この申請については、事後でも可能となっているようですが、「限度額適用・標準負担額認定証」の申請が前提ですので、注意が必要です。（事後、連絡が来る可能性は？？です。）