「米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。そして、七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。」
という凄すぎる内容だった。
今日は、全文紹介させてもらう。
世界に波及する金融危機は本当にアメリカ型モデルの終焉と言えるだろうか。米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。
一千億ドルの民間軍事請負業者と並ぶ五百億ドルの巨大市場「諜・産複合体」だ。五月、世界最大規模の投資ファンドのカーライルグループは、「テロとの戦い」の名の下に国民の情報監視・収集を行った大手諜報企業ブーズ・アレン社の政府部門を買収した。諜報企業を次々に買収するカーライルは世界中のファンドには魅力的な投資先だ。住宅バブル崩壊で破たんしたサブプライムローンと違い、見えない敵への恐怖が需要を生み続けるからだ。
だが民営化された諜報業務では、拷問合法国への対象者移送の速さとその効果が重視され、スパイ活動でのメールや電話の監視・分析は利益の対象になる。アブグレイブ刑務所で囚人たちに拷問を行い起訴された尋問派遣社員も、会社からは優良社員とみなされた。初めに民営化があり、司法は後からついてくる。
七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。通信技術が国境を越え、監視される当事者と傍観者の間の境界線もその存在を消した。携帯で有名なウィルコムもカーライル傘下にある今、人権という共通項で連帯し、身を守る必要がある。
という、ぞっとする内容・・・
ＣＩＡを民営化って話は、これを見るまで私は全然知らなかった・・・
もっとも米国政府・国家機関といっても、実質それを牛耳ってるのは民間の巨大資本グループの人間やけど・・・
こういう状況になって、ＦＲＢ（民間）を廃止しようとする動きがある（それにしたって胡散くさい面多いにあるけどｗ）のと対照的やね！
それにしても、令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大ってのがいかにも米国ｗ
これまでも、エシュロンはじめさまざまな盗聴で、何度も他国から非難されたりしたことあったし、民営化することによってもしかしたら、民間が勝手にやったこととか言って政府の責任逃れしながら、盗聴行為をおおっぴらに拡大できるってことかもしれんね。
たとえば、イラク等に派遣してる米兵にしても、正規兵に比べ傭兵は経費も安くつくけど、悪事のレベルも正規兵以上！
それには、表ざたになってしまった時言い逃れしやすいように、とくに都合の悪いことをそっちにやらせてるというような意味もあってじゃないかと思ってます。
携帯のウィルコムって、日本でも営業してる結構安いとこｗ
まぁこの業者に限らず、やはり携帯電話を持つのは要注意ってことやね！
10/23追記：
ウィキペディア より
ＣＩＡは、大統領の直轄組織であり、米軍やその他米国政府内の情報機関からは独立して存在しており、CIA自身の情報収集の他に、国家安全保障局（NSA）、国家偵察局（NRO）や国防情報局（DIA）、各軍の情報部、財務省情報部、原子力委員会情報部などからの情報を集めて分析し大統領とDNIに報告する・・・
反米的な政権に対するクーデターの支援、外国の親米政党に対する秘密援助など、連邦政府・国務省が公的には出来ない“裏稼業”に関わる事から「見えない政府」（Invisible government）、「クーメーカー」（クーデターメーカー）とあだ名される。
イスラエルのモサッド、イギリスのMI6とつながりが深い。また、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの諜報機関は、アングロ・サクソン連合として横の連携がある。
政治家、官僚、軍人から、会社員、芸能人、ジャーナリスト、NPO活動家、宗教団体、留学生、芸術家、無職者に至るまで広範な職業に偽装させて、また非アメリカ国籍者も組み込んでエージェントを全世界に配置しているという意見がある。末端のエージェントや職員は自分の活動の目的となる作戦の全容を開示されていない、もしくは虚偽の説明を受けていることも多いという考えもある。
CIAは、アメリカの覇権の維持拡大を最終目的として、政権中枢と反政府勢力の双方に介入接触して政策決定をコントロールする分割統治方式を得意とし、反社会集団の活用も辞さない、アメリカが攻撃対象とできる反米集団をあえて育成して、軍事介入ないし戦争のきっかけを長期間かけて仕込む方式も好んで用いるという見方がある。
敵国内での情報操作、プロパガンダから民衆扇動を行なうだけでなく、敵国指導者の暗殺も担当することがあると考えられている