まさか、まさかと思っておりました。
そんな大事なことを国民投票で決めて良いのか、小生にはよく理解出来ないのが正直なところ。
勝ったとはいえ、
離脱51,9% 残留48,1%
これはまさに国を二分する出来事ではないのか。
年代、学歴などでかなり異なるようです。
離脱票でみると、
65歳以上 59％
18～24歳 23％
25～40歳 40％
義務教育のみ 32％
大卒 68％
まさに、意見が分かれている。
民主主義は過半数が基本ですが、こういう大事なこと、天地がひっくり変えるようなことを過半数で決めて良いとは日本人感覚では理解出来ない。
EUはおよそ5億人。
アメリカの経済に匹敵するくらいの経済規模がある。
だが、
ドイツやフランス、そして英国などトップランナーと、ギリシャやスペイン、イタリアなど失業率の高い国も。
エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、グルガリアなども含まれ、トルコはまだだが、もし含まれたら難民が押し寄せるとか不安要素たくさん。
EU内は関税なし、人の行き来も自由。
月給5万の国から物価高くても25万の国に自由に行ければ移るのは当然と言えば当然。
イギリスに大量に移民があり、仕事を奪われたとか、学校が追いつかないとか、医療費、年金なども同じに扱うので不満が溜まっている。
日本のように、単一民族、国境は海の国の人間には理解出来ないことなのでしょう。
欧州、EU崩壊の始まりだ。
イギリスは主権国家として国であるが、イングランド、スコットランド、ウェールズに代表されるように、連合国であり１国の中の国というものです。
スコットランド独立の国民投票は否決されたが、こうなると再度行い、EU残留を目指すとか。
他のEU各国でも離脱の動きあるそうで。
とにかく離脱は決定した。
夫婦でいうならイギリスとEUとの離婚が決まり、離婚に向けての離婚協議をこれから2年イギリスとEUとの間で行っていくのである。
日本企業は、英語圏だしEU圏の中ではイギリスに進出している企業が多く1000社以上あるそうだ。
今までの投資額は累計で10兆円を超えるそうです。
イギリスから非関税のEU各国に輸出する。
関税が掛かったり、手続きが複雑になったりすることが予想されます。
アメリカの大統領選挙でもTPP反対、自国の労働者を守るなどと、およそ考えれられないことを言っている。
それを支持する層に向けて発言しているのだ。
世界の国々がナショナリズムが強くなると摩擦も起きる。
人類の戦争の歴史は大半が欧州だったことをみれば分かる。
難しい時代に突入したと認識した方が良いでしょうね。