お年より、国民にとんでもない負担をかぶせ、保険のきかない医療を拡大する、医療制度改悪法が自民、公明のごり押しで成立してしまいました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-15/2006061502_01_0.html
悔しいです！！
昨年９月の総選挙で、郵政民営化だけを争点にして、圧倒的多数を占めた、自民・公明の巨大与党は、数を頼みにして、郵政以外の悪法も、このようにごり押しをしているのです。
日本共産党の国会論戦などを通じて、急速にこの医療改悪法案の問題点が明らかになりました。
いろいろ調べていたら、谷本諭さんという党中央委員会政策委員会の学習会での話を知ることができました。(谷本さんは、学生時代に一緒に活動した仲間です。がんばれ！谷本！）
以下、愛知の八田ひろ子・前参議院議員のサイトからの引用です。
「医療改悪の狙いは、患者や高齢者の負担を増やし、企業負担を減らすため、日米の民間保険会社のもうけ口をふやすためであると述べました。
また、こんな改悪が通れば、日本がアメリカのようになってしまうとアメリカの実態を紹介。アメリカでは、扶助を受ける「貧困者」と高齢者にしか、公的医療制度はなく、「貧困者」と認定されず、民間保険を購入できない人は無保険者になっています。その数は4800万人（国民の17％）に達するとされ、「保険がないために、健康を害して死亡する人」が全米アカデミーの試算で毎年1万8000人。医療費による自己破産は、「クレジットカード負債」に次ぐ第二位。アメリカの経済に占める医療費（GDP比）は世界一高い水準で日本の二倍であるにもかかわらず、平均寿命、新生児死亡率は世界で最悪レベル。」
まさに、近未来の日本では、圧倒的多数の人たちが、公的保険から締め出される、「恐ろしい現実」がみえてくるではありませんか！！
法律は通っても、具体化を許さない世論と運動が必要です。僕はそのために、たたかいます！