松山市住宅情報館 館長日記 「政策活動費を考える」
政策活動費とは政党から政治家個人に支出される政治資金のことだ。自民党の二階元幹事長は、5年余りの幹事長時代に、約47億円を受領し、活動費を誰に渡したか、何に使ったか、使途の公表を拒み、政治不信を招いた。政治にはカネがかかると堂々と言っていた。日本は金のかからない政治を目指していたのではなかったのか。幾ら政党内の資金とは言え、使途が分からないのだから個人の所得（脱税になる）ではないかと思う。国税当局は何をしている！脱税を黙認する気なのか。会社は領収書が無ければ5万円でも所得として課税されている。
野党の追及により、今回、政治資金規正法を改正するに至ったわけだが、岸田総理は反省したと謝罪しながらも、自民党案として、支出金額が50万円を超えた部分についてのみ、使途内容を記載した領収書が必要とし、10年後に領収書を公開したいと提案してきた。50万円以上で、今すぐでなく10年後だと言う。
１０年後に領収書をするなんて公開なんて時効や死亡や失念となってしまう。いい加減にしてく党れ！もうこの段階でアウトだ。幾ら野党との歩み寄り交渉で合意したとしても与党（２党）はアウトだ。自民党はこの自由に使える金を手放したくない思惑が見え見えだからだ。自民党支持者は民意をなぜ総理（投票した代議士）に伝えないのか。言えないのか、言わないのか、支持者の阿諛追従と遠慮が自民党政権を潰してしまった。
我々国民が見落としてはならないのは、国会議員の報酬だ。給料が月額130万円（年間1560万円）、賞与が630万円、訳の分からない調査研究広報滞在費とやらが月額100万円（年間1200万円）しかも、これには領収書が要らないと言うのだ。更に立法事務費とやらが月額65万円貰っていると聞く。
議員報酬の総額はもうこれで4000万円を越えている。更に旅費や役職手当などの議員特権が上乗せされる。よって、与野党を問わず国会議員は一度やったら辞められないのだ。企業のように働けるのは60歳までだ。今や政策立案に汗をかかない年寄りばかりだ。年寄りはどうしても政策より政権争いになる。どの党もやる気のある新鮮な政治家を潰している。私に言わせれば野党幹部だって役職に固執して辞めない。同じ同じ穴のムジナだ。だが特に今回だけは自民党を看板にしたら、幾ら裏金と無関係であっても、キチンと領収書を開示しても、自民党公認と言うだけで落選してしまうと思う。
議員報酬を知っている国民は、国から支給されている調査研究広報滞在費とやらの領収書が要らないことにも納得していない。税法では領収書が無ければ所得になる筈だ。私に言わせたら、これも申告ナシの個人所得だから脱税となる筈だ。調査研究広報滞在費100万円のことは与野党、誰も深入りしようとしない。使用目的が記載された領収書が必要なことなど当然なことで議論するようなことではない。議論だけなら領収書問題は与野党の猿芝居だ。国会議員は自分たちの為に政治をやっていると言う結論になる。
悲しいことに、それでも政治は大事であると言う事だ。我々国民は選挙権を放棄してはならないのだ。私たちの未来（自由で平等な社会、平和で繁栄した社会）が掛かっているからだ。いまこそ、清廉潔白なホセ・ムヒカ大統領（南米ウルグアイ）のような政治家の登場を期待したい。次の選挙は政党を離れた無所属議員が多く当選すると思う。自民党から距離を置く上川陽子外務大臣か石破茂がタッグを組んだらどうだろうか。