侵略拒否力という曖昧さ
政府は侵略拒否力と言う言葉を使って防衛力強化を図っている。非核三原則(核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず)の変更を意識しての言葉のようだが、なんで政府は回りくどい言い回しをするのだろうか?政府の腐心は理解できるが、国民にはズバリ非核三原則を変更したいと表明した方が良い。非核三原則について私は「持ち込ませず」の面で風化していると思っている。「50年前から核兵器搭載艦は寄港している。」と私は思っているからだ。私は米国頼りの防衛政策は問題があると思っている。政府はロシア・中国・北朝鮮の脅威と、日本の反撃力強化の必要性をを、現実の数字を挙げて、何度も何度も国民に説明すべきだと思っている。
1976年に日本政府が表明した非核三原則です。50年後の現在、独裁国家中国の核兵器増産の早さはアメリカをしのぐ。北朝鮮の核保有で地政学的脅威は益々高まっている。日米同盟だって今後NATOのようにアテにならない。米国に見放されたら非核三原則堅持など無意味になるからだ。「反撃力強化」のために核兵器を含む富国強兵を国民に訴えるべきだと思っている。富国強兵と言えば明治時代の殖産興業と重なるが、現代だって各国は富国強兵に動いている。地球歴で見た時、核兵器はいずれ多くの国が保有するようになる。
ついでに言わせて貰う。岡田克也質問に起因する中国との対立だが、台湾有事発言になった「真の理由」を、日本政府は何故言わないのだろうか。高市首相の台湾有事発言について、「発言の真の理由は中国政府が平和的統一を拒否するからだ。平和的に統一すると発表してくれれば撤回する。」と何故言わないのだろうか?「武力行使を排除せず」の強硬発言に起因していると何故言わないのだろうか。それを言えば中国から内政干渉だと反発されるからだろうか?反発されたら「平和的解決が最優先だ!」と何度も繰返し反論すれば良いのです。日本の反論は拡散できない筈だ。日本は、仕方なく防衛力強化を模索しているのです。小泉防衛大臣なら言ってくれるかもしれない。