日本から強制送還

日本の法務省によると、2013年1月1日現在のフィリピン人不法滞在者数は5722人。

国別では韓国人の15607人、中国人の7730人に次いで3番目の国となっています。

　入管当局の摘発によって、200人近くのフィリピン人不法滞在者が拘束、収監されていますが、

7月6日、日本の羽田からチャーター機によって75人（内訳は男性54人、女性13人、子ども8人）がフィリピンへ強制送還されました。

　通常の強制送還は個々に民間の運航する定期便に乗せて相手国に引き渡しますが、

チャーター機で多勢の強制送還者を運んだことは異例の出来事で、国内外で論議を呼んでいます。

　強制送還の帰国費用は不法滞在者の自費負担が原則だが、今回の措置は『国外退去命令に同意しなかった者』を対象とし、

チャーター機代、日本の入管関係者、医師、在日フィリピン大使館員などが同乗する結果となり、

丸々国費を投入する結果となりましたが、要した費用などは発表されていません。

　なお、日本に家族が居る者、重病者、滞在を巡って裁判で係争中などの者は今回の強制送還からは対象外になっていますが、

残る不法滞在者を強制送還するかどうか、日本政府の態度は未定です。

　チャーター機内の様子では在日フィリピン大使館側の要請により手錠をかけなかったとされていますが、

送還された人物の証言によると『機内で男性はフィリピンの島が見えるまでトイレ、

食事の時も手錠をかけられていた』とあり、事実なら入管当局の人権無視が濃厚となるが日本側関係者はコメントを避けています。

　マニラ国際空港に到着後の強制送還者は、出迎えたフィリピンの社会福祉省の係官から 1人2500ペソ（約5100円）を支給されて、

フィリピン側関係当局の事情聴取もなくそのまま開放されました。

　送還者の中には合法的にフィリピン人妻子を日本に住まわせている者や四半世紀も日本で不法滞在を続けた者もいて、帰国しても途方に暮れる者が続出し、

日本政府が進めるフィリピン人看護師と介護士対象の都合の良い受け入れ事業と乖離する今回の措置には批判と非難が強まっています。

海外不動産の海外大家さん

富士フィルム工場 本格稼働

2012年度売上額が約2兆2千億円に達する富士フイルムが、

ルソン島ラグナ州カランバ市にある工業団地で光学レンズの生産工場を建設し、7月16日から稼働を始めました。


この工場はナノ単位で高精度にレンズを研磨する研磨機や、レンズ表面コーティング加工用の真空蒸着機など最新鋭の生産設備を導入し、

デジタルカメラ、プロジェクター、監視カメラに使われる高性能レンズを加工、組み立てを行いま



またフィリピン工場は富士フイルムの東南アジア地域での初の進出工場となり、現地法人『FUJIFILM Optics Philippines Inc.』が23億円を投じました。
工場敷地面積は5.3ヘクタールあり、同社の計画によると順次拡大生産を計り、最初の工場規模は100人の従業員によって200万枚のレンズを生産します。


2014年に従業員300人、2015年に従業員600人、年間生産量1800万枚の生産を行うとしているのです。
このように相次いで日本企業が中国を避けてフィリピンに進出するのは、中国集中のリスク回避と、フィリピンの政官の汚職体質は向上しない中、

フィリピンの低く抑えられた賃金、また豊富で選り取り見取り可能な若い優秀な人材を求めての進出が要因となっています。


こういった光学系工場の進出はセブにもペンタックスやオリンパスの系列工場があり、今後もこの種の精密加工工場の進出は続くものと見られています。

工場があれば雇用も増え、そこに勤務すれば安定した収入が定期的に得られます。

現地の人にもいいことですね。

皆様にお知らせでございます！

この度、海外大家さんが

セブポットに掲載されました

セブに行かれたことのある方はご存知の方も多いかと思います

セブ版の日本人向けホットペッパーのようなフリー冊子です

よかったら見てください

SK日本人会のお知らせも載っています

ちなみに53ページです

セブポット　7～8月号

よろしくお願いいたします

フィリピン航空EUへの直行便再開

 海外不動産の海外大家さん



2009年にフィリピン国内の全航空会社対象に、
国際民間航空機関（ICAO＝本部カナダ）から『安全面において深刻な欠陥』があると指摘され、

2010年3月からEUは域内乗り入れ禁止措置を取っていました。
　しかし、今回フィリピン側の改善努力が認められ、7月12日、フィリピンの航空会社中、
フィリピン航空が3年4ヶ月ぶりに禁止措置を解かれることとなりました。

　一方、国際線にも手を伸ばすライバルのセブ・パシフィック航空は、
ミンダナオ島ダヴァオ空港の着陸失敗事故の影響もあってか、禁止措置は解かれませんでした。
　この解除措置に対してフィリピン航空

側は『EU直行便の再開は、9月から10月にかけて行い、当初はロンドン、
パリ、ローマ、アムステルダムの4都市となる』と運航を見通しています。
　
フィリピン航空は経営破綻を招いた1998年までEUには直行便を運航していましたが、
今回の再開が実施されると15年ぶりのEUへの運航となります。
　
一方、ドル箱路線であるアメリカ向けの直行便は2007年12月、
アメリカ連邦航空局からフィリピンの航空行政体制が安全基準を満たしていないと認定され、

フィリピンからアメリカへ乗り入れる便に関して依然増便と機体変更が出来ない状態が続いています。
　
これに対してフィリピン当局は『EUの解除によってアメリカ連邦航空局の制裁が解除へ向かうだろう』と見解を述べています。

 海外不動産の海外大家さん

エネルギー投資先ランキング

イギリスのコンサルティング企業ＰＡコンサルティング・グループが発表したエネルギー市場への投資に関する調査で、
フィリピンが調査対象30カ国中、従来型エネルギーで３位、再生可能エネルギーで５位と、ともに高評価を得たことが分かりました。

　調査は、再生可能エネルギー７種類、従来型エネルギー４種類の計11種類の発電技術を対象に、規制やインフラ状況、需要、事業リスクなどを評価しています。
フィリピンは、従来型エネルギーで180満点中131.29点、再生エネルギーで同139.5点を獲得しました。
　特に陸上の風力発電と水力発電が、それぞれ144.89点、141.08点と高い得点でした。
ＰＡコンサルティングは、エネルギー統制委員会（ＥＲＣ）が昨年に再生可能エネルギーの固定料金買取制度（ＦＩＴ）を承認した点を評価しています。
送電網や電化の整備が乏しい点も独立型の小規模発電で投資機会が見込めるとしています。
　ビジネスワールドなどによると、従来型エネルギーの首位は136.43点のインド。ポーランドが133.67点で続き、再生エネルギーは中国が146.51点でトップです。
以下、スウェーデン（143.09点）、デンマーク（142.99点）、オーストリア（141.90点）が続きました。