仲間の皆様

 

 トヨタ自動車が25日開示した2024年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男会長の役員報酬は前期(9億9900万円)を大幅に上回る16億2200万円だった。グループの認証不正問題で一部減額したが、欧州や日本の主要企業を参考に執行役員以上の報酬水準を全体的に引き上げたため、トヨタの歴代取締役として最高額となった。

 

 昨春に会長に就き、グループ全体の「責任者」としての活動を増やしていることなども加味したという。開示義務のある報酬1億円以上の取締役は退任者も含めて7人で、昨年6月に取締役に就いた佐藤恒治社長は6億2300万円だった。

 

 国際的な人材獲得競争力の視点でも報酬向上に取り組み、豊田氏は欧州市場の時価総額で上位10%の企業、佐藤社長は上位50%の企業の水準を指標とした。グループのダイハツ工業や豊田自動織機の不正拡大を踏まえ、執行役員以上の報酬を一部減額した。

 

 副社長の報酬も日本の上位の企業を参考に引き上げ、中嶋裕樹氏と宮崎洋一氏は2億9千万円余りだった。

 トヨタ副社長の報酬はグループ企業の事実上の報酬上限となってきたといい、各社への波及効果も期待できるとしている。

 

「山梨日日新聞」2024年6月26日つけ朝刊  引用

 

(コメント)

 円安でボロ儲けしているトヨタ

 一方で、円安で庶民は物価高騰によって生活苦に追い込まれている。

 

 自公政権は、富める者をさらに富ませ、貧者をさらに貧しくする政策をとり続けてきた。

 自民党政治家は、裏金で選挙を有利に進め、この国は時代劇の「悪代官と越後屋」のようだ。

 

 働く者がみんなで増税に反対し、賃金引き上げを求めることを進めよう。

 また、所得再分配を求めて富裕者への増税を求めよう。

 そのためにも、選挙で自公政権候補に投票しない。

 第2自民党に投票しない、選択が必要です。

 

 物価高騰に対し、

 私たちの生活を守るためには、「悪代官と越後屋」政治にピリオドを打つことです。