仲間の皆様
日本商工会議所は5日、中小企業の2024春闘の結果を発表した。正社員の月給の平均賃上げ率は3、62%と、経団連の集計で5、58%だった大企業との格差が鮮明となった。異例の労使共闘で産業界の隅々まで賃上げの動きが広がったものの、物価高騰を考慮すると実質マイナスが続いている。多くの世帯は家計のやりくりが依然として厳しい。
日商が賃上げ率の集計を発表したのは初めて。月給には定期昇給やベースアップが含まれる。3、62%の賃上げは、金額ベースでは9662円。平均賃上げ率は従業員が20人以下の企業に絞ると3、34％だった。
日商の担当者は「大企業よりも低いが、良い数字だと思う」と一定の評価をした。賃上げの継続には、人件費などの上昇分を大企業との取引価格にきちんと添加していくことが欠かせないとの認識を示した。
平均賃上げ率は業種による差が目立った。最も高くなったのは宿泊・飲食業や小売業を除くサービス業の4、57%。医療・介護・看護業の2、19%が最も低く、運輸業も2、52%にとどまった。
賃上げを24年度に「実施する」と回答した企業は74、3%に達した。このうち「業績の改善が見られないが実施する」とした企業が59、1%を占め、従業員の離職回避を優先している状況が浮き彫りになった。
パート・アルバイトの賃上げ率は3、43%だった。正社員の賃上げが難しく、非正規社員の待遇を改善し人手を確保しようとしたとみられる。従業員が20人以下の企業に絞ると3、88%だった。
連合が5日発表した中小企業の平均賃上げ率は4、45%だった。日商の調査は従業員300人未満などの条件で4月19日〜5月17日に実施し、1979社から回答を得た。
「毎日新聞」2024年6月6日付け朝刊 引用
